主観客観
2006年7月7日

【株価動向を注視する日銀にもの申す】

  いよいよゼロ金利の解除が視野に入ってきた。日銀は7月13日、14日に行われる金融政策決定会合で解除の是非を議論するとのことだが、政府も解除に容認姿勢をとっているもようで、早ければそのタイミングで利上げが決定されるかも知れない。

 
解除判断のポイントとして挙げられている消費者物価、需給ギャップなどはすでにクリアしており、日銀短観では国内景気の回復持続が裏付けられた。普通に考えればいつ利上げしてもおかしくない状況なのだが、いまだ解除に踏み切れないのは、国内株式市場の動向が気がかりとなっているからだ。

 
株価は景気に先行して動くから、景気が良くなる過程では株価は上昇し、逆に景気が悪くなる過程では株価は下落する。つまり、株価は景気に左右されるわけだ。

 
しかし、日銀が株価動向を不安視しているのは、"株価が下落したら景気が悪化するのでは"という考えが根底にある。これは景気が株価に左右されるということであり、考えがまったく逆になってしまっている。

 
株価が下がったから景気が悪くなるのではなく、景気が悪くなるから株価が下がる―――日銀はゼロ金利を解除する前にこれに気づいて、株価動向に注目する姿勢をやめて景気の先行きを注視してほしいものだ。

東麻布の宮


 【景気回復報道に漂う過熱感】

 
7月5日、日銀は生活意識アンケートを発表した。「国民の4割が物価上昇を感じている」との結果からデフレ脱却を裏付けるデータとして新聞やネットで大きく報じられた。

  この日銀発表に関する報道以外でも、最近の新聞紙面では「景気回復を確認」や「物価上昇」など、政府・日銀の後押しとなる大々的な報道ばかりが目につくようになった。

  景気の上向きを示している調査結果が多数あるのは事実だ。しかし、その調査結果が一部の大企業を中心としたものであることも少なくない。
  物価上昇についても、大部分が原油や素材価格の高騰に起因しており、国内需要の完全な回復によるものではない。多くの中小企業で仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁できない状態が恒常化しているのも、それを裏付けている。
  需要増に基づいた物価上昇でない限り、景気回復やデフレ脱却という言葉は実態が伴っていないものと判断せざるを得ない。

  最近の報道を見ると、景気回復の論調で過熱気味にさえ感じる。ゼロ金利解除やデフレ脱却宣言へ向け、気がはやるのは分からないでもないが、政府・日銀には景気回復途上の冷静な現状認識が求められている。

大和

 【設備投資の持続に期待】

  自動車業界では、現在の原油高を背景にして、低燃費の軽自動車の販売が好調だ。
 
2006年上半期の軽自動車の新車販売台数(全国軽自動車協会連合会発表)は、前年同期比4.7%増の107万1,952台となり3年連続増で過去最高を更新と絶好調。
一方、軽自動車を除く国内新車販売台数(日本自動車販売協会連合会)は同3.8%減の199万9,048台で、上半期としては23年ぶりに200万台割れの低水準となった。

 
しかし、海外では好調が続く。7月3日発表の2006年6月の米国内自動車販売台数)は、ビッグスリーすべてが減少するなか、ハイブリッド車プリウスを擁するトヨタ自動車は低燃費が差別化要因となり、シェアを拡大している。

 
乗数効果のある設備投資の動向が気になるところだが、自動車工業の2006年度設備投資計画(経済産業省2006年3月調査)は、前年度比14.8%増の見込みと依然強い。

 
2006年6月の日銀短観では、大企業の2006年度設備投資計画が前年度比11.6%増と1990年度以来の高い伸びを示したことで、息の長い景気拡大を目論む日銀は投資意欲を警戒しており、ゼロ金利解除は秒読み段階。

 
  今後の日本経済を左右するゼロ金利解除後の企業の設備投資が冷え込まないことを願うしかない。

脱・属国


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