主観客観
2006年10月6日

【ブッシュ政権の中間選挙対策】

 10月3日、NY株式市場でダウ平均は1万1,727ドルと2000年1月につけた1万1,722ドルを上回り、終値としての過去最高値を更新した。

 
企業業績の堅調持続が確認されるなか、米経済の軟着陸期待の高まりと原油価格下落によるインフレ懸念の後退がその背景とされている。

 
特に原油価格の下落は顕著で、一時1バレル=78ドル台をつけていた原油先物相場(WTI、期近)は直近に一時58ドル台まで下がっている。

 
しかし、その急落ぶりに安堵感が漂うなか、うがった見方を指摘する向きも少なくない。相場操縦だ。

 
原油価格を下げればインフレリスクが後退し、NY株価が上がるという構図は容易に予測できる。そうしたなかで、ブッシュ政権は原油価格を下に“操縦”することで株高を演じ、11月の中間選挙を乗り切ろうとしているというのだ。

  前回2002年の中間選挙のときも、NYダウ平均は10月中旬までの下げ一辺倒から反転した。そして、選挙後は再び下げ基調となった。このことからも、恣意的な圧力の存在を囁かれることに根拠がないとは言えないだろう。

  そう考えると、いまの原油価格下落とNY株式市場の好調は11月までということになる。個人的にも中間選挙以降、原油価格は再び上昇基調となり、NY株式市場も軟調になると予想している。

  最後に付け加えると、最近の北朝鮮の核実験のニュース。ここでも、ブッシュ陣営の策略が見え隠れしていると言われている…。

東麻布の宮


 【デフレ脱却、大局的な判断を】

 
2006年9月26日、安倍新内閣が発足した。
  その新閣僚の1人、尾身財務相が10月3日の閣議後の記者会見において、前日に発表された日銀短観の結果を踏まえ、「景気を総合的に判断するとデフレ脱却を宣言してもいいし、今の段階で脱却宣言しないのは不自然」と述べたことが伝わった。

 新政権発足後わずか1週間で、小泉政権が見送ったデフレ脱却の判断に対して、新閣僚からかなり踏み込んだ発言がなされたことは市場でもインパクトは大きかった。今後の金利動向への影響も小さくはない。

 今回のTDB景気動向調査では、デフレ脱却を認識している企業が約3社に1社に過ぎないことが明らかとなっている。新閣僚のあまりにも楽観視した発言に、官と民とのズレを再認識した方も少なくないはずだ。
 企業からは、「統計に拾いきれない部分でデフレは継続している」(建築測量、大阪府)といった指摘のほか、「消費者物価や個人消費の統計は実態とギャップがあり、あまり信用できない」(広告企画制作、東京都)との声もあがっている。

 デフレ脱却の実感に乏しく、価格転嫁もままならない実態を、政府・日銀はどうとらえるのか。それぞれの思惑にとらわれない、大局的な判断を期待したい。

大和



 【再編、淘汰による集約進む】

 TDB景気動向調査に寄せられた声には、政府の景気回復の論調とは違い、広がらないパイを奪い合うオーバープレイヤーを嘆く声が多くの業界から寄せられている。

 
「工事は減っているのに業者は増えている。大きな会社が1つ倒産すると3つの建設業が出てくる。きりがない」(建設業)
 
「各企業の出店意欲がかなり盛んである。逆にパイの奪い合いとなり、淘汰も進んでいる」(スーパーマーケット)など特に、『建設』、『小売』に多い。

 
実際に、建設業者の数をみると、2006年3月末の建設業許可業者数(国土交通省発表)は54万2,264事業所で前年比3.6%減だが、同年度は更新業者数の多い年度のため減少は失効によるものが含まれており、実際は、前年の56万前後は実態としてありそうだ。それでもピークの2000年3月末(60万980社)からは6.6%減少している。

 
ただ、公共投資の削減が続くマーケットの方は、公共工事受注額(国土交通省発表)をみると同期間では16%減少しており、パイの奪い合いの状況は否めない。

 『小売』は、格差社会の到来などと取りざたされ、高額商品の購買は好調とのニュースがある一方で、消費の伸び悩みがささやかれている。また、まちづくり三法の改正案の可決(2006年5月)で、2007年の適用を前にした出店規制前の大型店の駆け込み出店で、地域小売店の危惧は高まるばかりだ。

 このほか、原油高、素材価格の上昇による価格転嫁の攻防は続いている。今回の特別企画調査「仕入れ価格上昇による企業への影響調査」でも「8割超が十分な価格転嫁できず」との結果となった。
川下の需要家は度重なる値上げに対して難色を示すが、転嫁圧力は強く、再編で強大化することを選択し、パワーバランスで優位に立とうとする再編も多くなりそうだ。

 オーバープレイヤーが適正となる数まで、再編や淘汰による集約が進むのは、これからのようだ。

脱・属国


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