主観客観
2006年11月7日

【お酒提供側に求められるモラル向上】

 今回の景気動向調査における企業からの具体的な声として、飲酒運転の取り締まり強化による悪影響を指摘する声が結構多かったことには驚かされた。

 
飲酒による交通事故の多発を受けて飲酒運転への批判が高まるなかで、飲食料品業界やカラオケ業界などでは"車での来店が減ったことで売り上げが下がった"という。

 
実際、「飲食料品卸売」と「飲食料品小売」はともに前月より1ポイント以上悪化し、カラオケ業界など「娯楽サービス」は2ポイント以上も悪化。この結果をみても明らかなように、飲酒運転客が飲食・娯楽業界を少なからず支えていたのが実態なのだ。

 
現在、検問の実施や罰則規定の強化など飲酒運転の撲滅キャンペーンが展開されている。今後、飲酒運転が減ることを切に望んでいる。

 
そして、お酒を提供する側のモラル向上も期待したい。飲酒運転が減ることは誰にとってもいいことで、それによって売り上げが下がるのなら歓迎すべきこととして捉えるしかない。

東麻布の宮


 【「いざなぎ景気」超えで拡大する政府批判】

 
2006年10月、政府は月例経済報告において景気の基調判断を「回復が続いている」と据え置いた。さらに、「今後も回復基調は続く」としており、2006年11月にはついに「いざなぎ景気」を超え回復期間は戦後最長となる。

 しかし、TDB景気動向調査(2006年10月)では、「いざなぎ景気」超えについて約8割の企業から「実感がない」との声が挙がっている。
 同調査では、強気の姿勢を崩さない政府に対して「実績を強調したいがために、いざなぎ超えを喧伝している」、「政府・マスコミによる消費拡大への扇動」との厳しい批判が多く寄せられた。

 実際、政府には新政権の好調なスタートをアピールしたい気持ちもあるほか、「成長なくして財政再建なし」のスローガンを掲げる以上、来年夏の参院選を乗り切るためには景気回復のイメージ戦略が不可欠な状況となっている。

 それと同時に、決して手放しで喜べるほどの好景気ではない、とのアピールも忘れてはいない。その代表例が物価動向だ。政府がデフレ脱却への判断にあいまいさを残しているのは、日銀の金融政策(金利再利上げ)への牽制とも言える。新政権にとって、利上げによる景気の急減速だけはどうしても避けたいシナリオだろう。

 だが、これらのさまざまな政治的判断に、各地方経済を支えている企業動向を見据えたものがあるとは思えない。また、企業だけでなく国民の厳しい声を無視してすべてが都合よくはこぶはずもない。
 あまりにも足元を顧みない状態が続くようだと、新政権はいずれ手痛いしっぺ返しをくらうことになる。

大和



 携帯電話番号ポータビリティ後の行方

  10月24日に、携帯電話番号ポータビリティ(以下、MNP)が開始された。このMNPに前後して、各社のシェア争いは一層活発化している。

 
2007年1月の新OSの発売を前に、パソコンの買い控えが出ている大手家電店でも、携帯コーナーには連日人だかりができており、MNPは薄型テレビとともに集客の要となっているようだ。

 
MNP開始前日の23日には、ソフトバンクが、同社携帯間での通話・メールが0円となるなどの「予想外割」を打ち出し、他社からの乗り換え獲得の攻勢にでた。

 
しかし、予想を超える申し込みをシステム側で処理仕切れない障害が発生し、手続きの遅延、さらには一時凍結などで、NTTドコモ、auの取り引きにも悪影響を与えた。

  また、個人的には新規顧客の獲得によるシェア拡大に主眼を置いたソフトバンクの戦略は、既存ユーザーには分かりづらいと感じた。これまでのサービスの継続がどうなるのか、割安なのか、割高なのかが、ホームページを見ても難解で結局理解できなかった。かといってまだ人だかり出来ており、行く気にもなれず、結局、落ち着くことを待つことにした。

 電気通信事業者協会発表の「携帯電話の事業者別契約数」から3キャリアの9月末のシェアをみると、NTTドコモグループが、55.5%、auグループ(ツーカー含む)が28.1%、ソフトバンクグループが16.3%であった。
MNPに関しては、現在の混乱が落ち着くまで「様子見」を決め込むユーザーも多く、既存ユーザーへの対応の巧拙でシェアに変動が表れそうだ。

脱・属国


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