主観客観
2007年2月6日

【利上げ見送りで自らクビをしめてしまった日銀】

  1月18日、金利の再利上げが見送られた。
 
利上げは景気にはもちろんのこと、為替や株式市場にも影響を及ぼし、短期的には円高・株価下落の要因となる。しかし、日銀の金融政策決定会合が開催される数日前から利上げ実施のトーンで報道されていたにもかかわらず、どちらかと言えば"円安、株価上昇"。つまり、市場は今回の利上げをすでに織り込んでいたと言ってもいい状況だった。そういう意味では、今回は利上げ決行の絶好のタイミングだった。

 
しかし、日銀は"消費や物価動向を見極めてから"という理由で、政策金利の引き上げ見送りを決定した。

 
利上げを織り込んでいた株式市場は、日銀の決定を"景気減速"を裏付ける意味にとったかのように一時急落。また、利上げ見送りは企業にとってはプラスになることから1月の景気DIは改善するものと考えていたが、結果は大幅なマイナスとなった。利上げ見送りが脆弱な個人消費、低調な物価動向を改めて浮き彫りにしたことが一因であり、これらをみても、今回、利上げは実施されるべきだったと思えてならない。

 
日銀は2月以降にまた再利上げのタイミングを探ることになるが、"個人消費や物価動向の改善"という利上げの条件を提示してしまったため、いずれも改善が見込めないなかでの利上げは難しくなったのではないだろうか。日銀は自分で自分のクビをしめてしまったようで、これから日銀は、今回見送った利上げを決行する理由付けに苦心することになりそうだ。

東麻布の宮


 【格差拡大のいまこそ、道州制の議論を】

 
TDB景気動向調査(2007年1月調査)で2007年度の賃金動向を尋ねたところ、賃金改善がある(見込み)と回答した企業が44.0%に達した。

 この理由としては「自社の業績改善」(46.4%)が挙げられたが、これ以上に多かったのが「労働力の定着・確保」(59.7%)であった。全国の有効求人倍率は1.08倍(2006年12月)で、政府が景気の底と判断している2002年1月(0.51倍)の2倍となるなど、全体としては雇用環境に改善がみられる。

 しかし、青森(0.46倍)や高知(0.48倍)、沖縄(0.42倍)では依然として0.5倍未満であり、地方圏では厳しい状況に変化がない。業績の低迷が続いている企業も少なくなく、賃金改善には地域によって大きなバラツキがみられる。

 今後、定率減税の廃止や社会保険料負担が増大するなか、可処分所得の減少は確実だ。地方圏では所得減少の影響は一段と大きく、個人消費の下押しによって地域経済の地盤沈下を引き起こす懸念は高い。現政権における地方を顧みないマクロ的な上げ潮政策だけでは、景気回復の持続など不可能だ。

 地方は首都圏に負けない地域づくりしなければならない。そのためには、都市計画や産業計画などを地域一体となって進めることが必要であり、その手段として道州制は1つの選択肢となりうる。さまざまな格差拡大が指摘されているいまこそ、強い地方を目指した道州制を議論することはその解決を探る道として有効だ。

大和


 【『建設』『小売』の改善が全体浮上に不可欠】

  2007年1月の調査結果では、景気DIは前月比0.7ポイント減の44.8と5カ月連続で悪化。業界別では、10業界中改善は『不動産』『小売』の2業界のみで、その他8業界はすべて悪化した。

  『小売』は改善したとはいえ、改善幅は0.4ポイントに過ぎずDIも39.8と低水準。また、『建設』(38.2)は前月比0.8ポイント減で3カ月連続悪化している。10業界中『その他』を除くと、『建設』と『小売』のみが30ポイント台で全体の景況感が低迷する要因となっている。

 
今回の特別企画調査において、「2007年度の個人消費について」は、「拡大が期待される」と回答した企業の構成比は7.8%にすぎなかった。「横ばい」(同64.0%)が多数を占め、「縮小が懸念される」(同19.3%)も多い。「横ばい」、「縮小」の合計は8割に達し、まだまだ、2007年の個人消費も回復にはほど遠いというのが現実のようだ。

 
また、『建設』は、公共工事削減や「脱談合」の影響で、受注環境はより一層厳しさ増している。

  建設業界の景況感悪化に歯止めがかからないなか、「伝統的風習・三隣亡もあり、今期は建築着工数の減少が予想される」との声も聞かれた。「三隣亡」とは明治以前は三輪宝と書かれ、「家建ててよし」の吉日。その後、三隣亡(三件隣まで不幸を及ぼす)に変化し現在に至る。今年は亥年。亥年はこの三隣亡の年にあたる。

 金利先高感から駆け込み需要に期待できるものの、公共工事削減のなか、建設業界全体の回復には、企業業績回復を背景にした設備投資の持続に加え、所得増による住宅着工増が望まれる。しかし、建設経済研究所が発表(2007年1月23日)した2007年度の実質建設投資は前年度比1.9%減の見通し。あまり期待できそうにない。

脱・属国


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