主観客観
2007年7月5日

【日銀短観が示す中堅以下企業の息切れ感】

  7月2日、日銀から6月の企業短期経済観測調査(短観)が発表された。

 
それによると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業(プラス23)が前回の3月調査と同水準を維持。マスコミ各社はこの結果に焦点を当て、『日本経済は緩やかな拡大を持続』と書き立てた。

 
しかし、製造業でも中堅・中小はともに3月調査比マイナスで、全規模製造業(プラス13)も同2ポイント悪化している。つまり、大企業はかろうじて景況感が維持されているものの、中堅以下はいよいよ息切れし始めていることを示している。

 
TDB景気動向調査では、以前からその傾向が表れ始めていた。今回の日銀短観は、ようやくその傾向を浮き彫りにしたという点で注目に値する。決して『日本経済は緩やかな拡大を持続』というような楽観的な見方はできないのだ。

  金融市場では、大企業製造業の景況感が上向かなかったことで『7月の利上げはない』との観測が高まっているようだが、すでに利上げを模索する局面ではないとも言える。確かに長期的には世界経済の拡大にあわせて経済成長は可能かもしれないが、それは景気の舵取りを失敗しないという条件がつくのは言うまでもない。

東麻布の宮


 【徹底しない政府の環境対策に批判相次ぐ】

 
2007年6月のTDB景気動向調査(特別企画)は、クールビズの実施動向や環境問題に対する企業の意識について調査した。すでに4割の企業がクールビズを実施しており、環境問題への取り組みを行っている企業は78.9%に達した。

 2008年の洞爺湖サミットが環境サミットとして位置づけられ、各国ではポスト京都議定書の枠組み構築へ向けた綱引きが始まるなど、世界的に環境問題に対する危機意識は高まっている。

 企業においてもその意識は高い。クールビズに関して「すべての企業が取り組まざるを得ないところまできているとの認識が足りない」(金属加工、静岡県)と、現在の危機的状況を憂う声が挙がった。また、「地球温暖化は深刻な問題」(自動車販売、兵庫県)であり、「喫緊の課題。このままでは間に合わない」(機械製造、栃木県)、「温暖化防止こそ人類の最優先課題」(食料品製造、広島県)との危機感を持つ企業も少なくなかった。

 しかし、京都議定書の目標達成が困難な状況となっているにもかかわらず、政府からは今後の抜本的な具体策が一向に示されないままだ。温暖化ガスの「排出権取引」を推進する動きが活発化しつつあるが、これは温暖化ガスを見かけ上減らすだけで、環境保護という観点から真の解決とはほど遠いものだ。

 「政府・行政主導で推進しなければ目標達成は不可能」(建設、東京都)、「行政による強制的な管理が必要」(機械器具卸売、兵庫県) との声のほか、「クールビズなどと生ぬるいことを言わずに、もっと強力な取り組みを実施すべき」(機械製造、長野県)と、環境対策を徹底しない政府への厳しい見解もみられた。

 参院選では、経済格差是正や政治家の不祥事などで与野党の足の引っ張り合いが続いているが、そのような場合ではない。現在の近視眼的な政争から脱却し、環境問題や年金問題など長期的な視野で国が一致団結して取り組むことが必要だ。

大和


 【参院選後のさらなる冷え込みを懸念】

  参院選の日程が、2007年7月12日公示、29日投開票に決定した。安倍首相は公務員制度改革関連法案などの重要法案の成立に賭け、国会会期を12日間延長したことで、投票日(当初7月22日投開票予定)も1週間先延ばしされた。

  TDB景気動向2007年6月調査では、この参院選ずれ込みによる悪影響を嘆く声が多く寄せられた。

 
『建設』は、ただでさえ公共投資の削減で厳しい経営環境にあるが、「参院選により公共工事の発注は見合わされる」(建設機械リース)となどの声が聞かれる。

 
また、『小売』は猛暑に期待する声が多かったが、中元商戦と参院選の期間が重なるため、マインドは低下している。「選挙の影響で購買控えとなる」(婦人・子供服小売)、「国会会期延長による参院選の延長は、それだけ法人のギフト需要を止めさせる」(食料品小売)と影響は大きい。

 先行き見通しでは、参院選終了後の消費税率の引き上げ議論が熱を帯びてくるとともに、住宅、自動車、家電など耐久消費財の駆け込み需要を期待する声もあるが、その反動減の懸念の方が大きそうだ。

 どちらかといえば、参議院選挙後の政権・政策の不透明・不安定感を拭えない企業が多いのが実情となっており、参院選後7月、8月の景況感はさらなる悪化が危惧される。

脱・属国


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