主観客観
2007年11月6日

【生活保障としての役割も担う最低賃金制度】

  2007年10月、最低賃金が改定された。全国平均で14円(時給687円)、都道府県別では7〜20円(同618〜739円)の引き上げとなった。今回の改定は、引き上げ幅を時給換算で示す今の制度になって以来、最大である。

 
10月のTDB景気動向調査で、最低賃金改定に対する企業動向を調査したところ、最低賃金引き上げをきっかけとして給与体系を見直した(検討している)企業は2割弱存在する。そのうち、「最低賃金での採用はしていないが、人材確保のため給与体系を見直した」企業が7割を超える結果となった。最低賃金に直接該当する企業以外での見直しにまで広く波及しており、「売上高人件費率が高い業界は労務倒産しかねない」(運輸、埼玉県)といった経営圧迫を懸念する声も多く、中小企業の危機感は相当に強い。

 
しかし、今回の引き上げ額が生活保護費など社会的にみて妥当と思うかどうかを尋ねたところ、「妥当」が40.9%、「低い」が26.3%で、「高い」はわずか3.9%にとどまっている。社会的な観点からみると、やはりどこかおかしい、という認識を持っているのだ。

 
従来、最低賃金の決定では「労働者及びその家族の生計費」や「通常の事業の賃金支払い能力」、「類似の労働者の賃金」が考慮されていたが、現在国会で審議されている最低賃金法改正案では生活保護費との整合性も加えられている。

  最低賃金制度が持つ役割そのものについても、改めて見直すべき時期にきているのではないだろうか。

なんとか王子


 【楽観できない消費動向】

 
2007年9月の家計消費支出は、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.2%増(28万1,448円)と2カ月連続で改善した。これは2004年5月(同5.0%増)以来の伸びであり、政府が盛んに喧伝する「緩やかな景気回復の持続」を裏付けるデータとして大きく報道された。

 確かに、この9月は残暑が長引いたことで、飲料(7.7%増)や酒類(11.6%増)、外食(5.4%増)、冷暖房用器具(79.9%増)などで消費の増加がみられた。


 しかし、支出全体でみれば、その水準は2年前(2005年9月:28万8,147円)を下回ったままである。

 これを反映して、物価はガソリンや一部の食料品で値上げの動きが目立つものの、他の多くの消費財では依然として価格転嫁が困難な情勢が続いており、企業の景況感を下押しする要因となっている。

 TDB景気動向調査では、景気DIが7カ月連続で悪化し、個人消費の動きを表す『小売』は、停滞が長期化している『建設』に次ぐ低水準である。

 11月には、ガソリン価格(レギュラー)が史上初めて1リットル=150円を突破し、冬の需要期に向かって灯油も価格高騰は必至だ。今後、家計を一段と圧迫することは間違いない。

 内需が盛り上がらない限り、景気の本格回復は実現しない。与党は参院選惨敗からやや落ち着きを取り戻し、最近では消費税増税の論議ばかりが聞かれるようになってきた。可処分所得の減少が続くなか、ますます、個人消費が弱まることが懸念される。

大和


 【景況感回復には中小企業への支援策が不可欠】

  2007年10月のTDB景気動向調査では、中小企業の景気DIが7カ月連続悪化、2004年1月(39.4)以来3年9カ月ぶりに40ポイントを割り込んでおり、厳しい経営環境がうかがえる。

  中小企業からは、「大豆、小麦、塩、燃料および副資材関係すべて高騰しているが、販売価格に全く転嫁できない」(調味料製造)、「食品の値上げが進んでいるが、スーパーに価格をなかなか上げてもらえない」(乾物卸)、「燃料高騰が深刻。価格に転嫁できないので採算割れの状況で、事業縮小を計画している」(貨物輸送)などの声があがった。

 
原油価格や資材価格の高騰のしわ寄せを中小企業が調整弁となり、その経営環境を悪化させているという構図だ。10月1日には食用油が、11月1日からは業務用の小麦粉の値上げが実施されるなど、大手の値上げは徐々に浸透している。

 
今後も製品・商品価格が上昇しても、中小企業は値上げを実施しづらい状況に変わりはない。

 10月30日に労働力調査(速報)2007年9月分の調査結果の概要が発表されたが、従業員数1〜29人の事業所の事業従事者数は前年同月比2.0%減(36万人減)、一方、従業員数1,000人以上では同4.0%増(38万人増)と大企業の強さが伺えるだけだ。

 景況感の回復には、中小企業の支援策を含めた抜本的な政策がなければ、消費の回復も望めない状況となっている。

脱・属国


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