主観客観
2008年9月3日
福田首相が辞任、
  岐路にたつ日本に求められる政治の力

 9月1日夜、福田首相が辞任を表明した。多くの世論調査で支持率の低下が指摘されてきた現政権だが、ついに持続困難となって、安倍前首相に続きわずか1年で幕を下ろすこととなった。

 しかし、今回の退陣によって、ある程度方向性が示されていた景気対策や税制改革、新テロ特措法など数多くの課題は一時保留となり、国民の審判を受ける機会が巡ってきたとも言える。

 次期総裁は麻生太郎氏が最有力とされているが、世論の動きによっては、小泉改革の継承者と期待される小池百合子氏や石原伸晃氏などが台頭する可能性もある。さらに、年内にも実施が見込まれる解散総選挙では、各党が目指す政策がマニフェストとして公表されることで、政権選択の好機となろう。

 最近の報道は福田首相へのバッシングばかりが目につくが、必要以上に国民の不安をあおり、失望感を増幅させることは得策ではない。グローバル経済のなかで、埋没しかけている日本がとるべき政策を前向きに議論すべきである。

 海外依存型の政治・経済から医療・福祉、年金、環境問題、官僚不祥事に至るまで、これらは戦後の発展に伴って蓄積されてきたツケと言える。そのツケを払わされるかたちとなった安倍、福田両首相の苦悩を政治家個人の問題として斬りすてるのではなく、日本全体の課題として捉えることが重要だ。

 いま日本は、20世紀の負の遺産に押しつぶされるか、21世紀に適した制度設計を行って新たな発展に向かうかの岐路にたっている。為政者はそのことを広く国民に訴え、事態の収拾を図り、リーダーシップによって真に国民のために必要な政治を行っていかなければならない。

(大和)


金融機関は自ら資金需要を創造し、
  地域経済の活性化に寄与せよ

 8月のTDB景気動向調査によると、金融機関の融資姿勢DIは6カ月連続で低下し、10業界中6業界で判断の分かれ目となる50を下回っている。また、同時に行った融資姿勢および資金調達に関する企業の意識調査によると、2008年入り後、金融機関による貸し渋りや貸し剥がしが「あった(ある)」と回答した企業が、全体で7.8%、最も高かった不動産業では25.7%に達した。なかでも、不動産売買業では半数近くの企業が貸し渋り・貸し剥がしにあっているという実態が浮かびあがった。

 金融機関にとって、業績が厳しく将来性が展望できない融資先に対し、審査基準の厳格化や貸出金利の引き上げ、債権の回収などを行うことは自然であり、合理的な行動といえる。ところが、本来なら融資してしかるべき企業に対しても、同様な行動を取ってしまう傾向がある。これが貸し渋り・貸し剥がしの最大の問題点である。

 日本の金融機関、特にメガバンクは1990年代終わりから2000年代初頭にかけて、苛烈な貸し渋り・貸し剥がしを行った。その後、政府による公的資金の注入で金融市場は落ち着きを取り戻し、景気回復も相まって2004年〜05年頃には猛烈な貸し込みが行われた。そして現在は、デフォルトの発生やサブプライム問題による損失で、金融機関の間に行きすぎた貸し込みを抑える空気が醸成されている状態と捉えることができるだろう。

 しかし、これらはいずれも金融機関側の都合である。このような融資姿勢の乱高下が長期間、しかも一斉に生じていることは、金融機関が依然としてバブル期のような量的拡大を中心に据えていることの証左ではないだろうか。金融機関には、企業が求める情報の提供や販路開拓への協力など、継続的な資金需要を創造していくことが必要である。そして、金融機関と地場企業とが一体となって地域経済を活性化することが求められている。

(なんとか王子)


社会変動を映し出すコンビニエンスストア

 日本フランチャイズチェーン協会が発表した2008年7月度の「JFAコンビニエンスストア統計調査月報」によると全店ベースの売上高は7,455億4,600万円と前年同月比14%増となった。猛暑により、飲料水やアイスクリームなどの売り上げが好調だったことに加え、taspo(成人識別たばこ自動販売機のためのICカード)導入による店頭でのたばこ需要が増大したことに起因すると言われている。

 コンビニエンスストア(以下コンビニ)は1970年代に登場し、90年代に急速に発展。現在の全国店舗数は4万1,443店舗に上った。24時間営業が当たり前となり、公共料金の支払いやICカードによる支払いも可能となっている。サービスの拡大は進み、各金融機関のATMはもちろん、公営図書館の書籍取り扱いが可能な店舗もある。生活密着型の利便性の高まったコンビニは全国百貨店の売上高を上回る市場規模にまで成長した。今後は、薬事法改正により2009年4月から大衆薬の販売が一定の条件のもと、コンビニでも可能になる見込みだ。

 サービスの拡大が進む一方で、環境意識の高まりや青少年の健全な育成環境にふさわしくないという声から深夜営業を規制する動きも強まった。現在のたばこによる好調な売り上げもtaspo普及が進むにつれ減少することが見込まれる。

 コンビニは社会のニーズを受け、変化を続けてきた。すでにオーバープレイヤー状態にある店舗間の競争は激化しており、今後も変化が続くとみられる。社会の動向を素早く反映するコンビニに注目を向けることで新しい日本社会が垣間見えることだろう。

(小夏)


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