主観客観
2009年3月4日
WBCの定着とさらなる発展に期待する

 3月5日、野球の国際大会であるワールドベースボールクラシック(WBC)の第2回大会が開幕する。前回は2006年3月に開催され、王監督率いる日本が初代チャンピオンとなった。

 2006年は、2月にトリノ冬季オリンピック、6月にはサッカーワールドカップが開催され、国際的なスポーツイベントがデジタル家電を中心として世界的に企業の生産活動や個人消費を下支えした。

 2009年は、今回開催されるWBCが最も大きなスポーツイベントである。しかし、これをきっかけとして個人消費が盛り上がっているわけではない。第1回大会がそうであったように、景気刺激というよりも、東アジア外交としての効果や問題点等に焦点があたってきた側面もある。

 世界同時の景気後退が続くなかで、今後の好材料としては2010年に実施される冬季オリンピックやサッカーワールドカップのほうがよほど高い関心を集めていると言えよう。

 WBCの次回開催は2013年で、今後はオリンピックやサッカーワールドカップと同様、4年ごとの開催となる予定である。オリンピックやサッカーほどとはいかないまでも、WBCも消費者マインドを含めて日本の景気を刺激する一大スポーツイベントとして定着して欲しい。

 イチローをはじめとする選手たちの活躍はもちろんだが、スポーツをとおして現在の閉塞感漂う日本に、物心両面でのさまざまな波及効果が表れることを期待せずにはいられない。

(大和)


シートベルトを自発的に着用するには

 警察庁交通局が2月26日に発表した「平成20年中の交通事故の発生状況」では、すべての月で死者数・発生件数・負傷者数が前年同月を下回り、特に4・6・8・11月は前年同月から1割強減少した。平成16年に過去最悪を記録した発生件数・負傷者数を4年連続で下回っており、死傷者数は10年ぶりに100万人を下回ったという。

 交通事故による被害を最小限にとどめようと、道路交通法には幾度となく改正が行われており、飲酒運転の取り締まり強化や厳罰化、最近では後部座席のシートベルト着用義務化などが挙げられる。しかし、後部座席のシートベルト着用義務に至っては、認知は高いものの、一般道における着用率は30.2%(平成20年)と低水準となっている。

 乗車していて事故に遭う確率は非常に低いと考えられているなか、自発的な交通予防としての着用率の向上は難しいが、シートベルトの着用有無による致死率は着用者が0.15%なのに対して非着用者は1.75%と約11倍とその効果は歴然としている。

 平成20年の飲酒運転事故は、改正道路交通法による厳罰化以後、施行された平成14年からは約7割減となっている。飲酒運転事故は周りへの危険が高く、事故発生が多く報道され、社会的な批判も高まったことも、減少の要因と言えるだろう。

 死傷事故予防へのルールも厳罰化しなければ、着用率は上がらないのだろうか。シートベルト非着用の危険性を周知させ、自発的な着用を促す広報が、より法律制定目的に近づく方法だと考える。

(小夏)


潜在需要を掘り起こす既存車種のハイブリッド化が急がれる

 2008年の乗用車(普通・小型計)の国内販売台数(日本自動車販売協会連合会調べ)は、前年比5.2%減の280万台で4年連続の前年割れにまで落ち込んだ。

 個人消費は先行きへの不安から停滞し、特に自動車などの耐久消費財へ悪影響を与えている。自動車検査登録情報協会がまとめた「わが国の自動車保有台数」では、人間の平均寿命に相当する乗用車の平均使用年数(2008年3月末)は、11.67年となり3年連続の過去最長を更新したことも、乗用車の国内販売台数の減少とともに、消費者マインドの悪化を裏付けている。

 メーカー各社では、売れ行き好調なハイブリッド車の開発・投入が活発化してきている。ハイブリッド車の販売増は、環境負荷の軽減および販売不振で厳しい経営環境となった自動車業界の活性化という面で喜ばしいことだ。

 現在までのハイブリッド車は、乗車定員5名までの小型乗用車が中心。しかし、乗用車の平均使用年数11〜12年前の新車販売台数ベスト10をみると、97年にはセミキャブワゴン(通称ミニバン・SUV)が2車種、98年は4車種を占める。低燃費小型車の顔ぶれが多くなるなか、以降のベスト10にもミニバンの健闘が目立つが、現在ハイブリッド車を投入済みは1車種に過ぎない。

 新車販売の低迷は、経済への先行き不安からの買い控えもあるが、過去の売れ筋モデルでのハイブリッド化が遅れていることも要因の1つ。少子化やライフスタイルの変化により新規需要の取り込みは難しいなかでは、長年愛用されている既存車種のハイブリット化が需要喚起の近道ではないだろうか。

(脱・属国)


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