主観客観
2009年6月3日
GM破綻を笑えるか?

 2009年6月1日、20世紀最大の自動車メーカーとして世界に君臨してきたGMが破綻した。時代の変化に応える努力を怠ってきた経営体質や高コスト体質など問題は多数挙げられるが、今後は政府管理のもとで、環境対応車を軸にした新生GMを目指す方針という。

 これに対して日本では懐疑的な見方が多く、今回のGM破綻は米自動車業界の凋落を象徴する出来事として、再生へ向けた動きを軽視する報道が目立つ。

 ハイブリッドや小型車において、日本の開発、改良が先行してきたことがその背景にあるのだろうが、もはや米自動車業界が日本にキャッチアップすることは困難であるとの見方が、日本のマスコミを発信源として政府や企業、消費者にまで広く浸透していくことに危機感を持つ。

 20世紀の米国は、政治や軍事、宇宙開発だけでなく、パソコンのOSやスーパーコンピューターなどインフラ開発でも、世界をリードしてきた。その手法には賛否があるものの、米国が総力をかけたときの強引なまでのそのパワーはあなどれない。

 環境問題についても、前政権までは足取りが重かったが、オバマ大統領は、グリーン・ニューディールを掲げて環境市場でも世界をけん引しようと転換を図っている。インフラであるエネルギー政策はもちろん、そのツールとなる環境対応車などでも開発を加速させ、次世代社会のキーワードとなるスマート・グリッドで世界標準を他国に先駆けて構築する可能性もある。

 米国発の金融危機が現在の世界同時不況のきっかけとなったことが、これまでの米経済を否定するような報道を助長させているが、環境問題の進展を図れず、世界でリーダーシップをとる数少ないチャンスであった京都議定書を生かしきれていない日本に、他国を笑う余裕はない。

 GM破綻の決断は、米国が新しい道に舵をきった覚悟の表れである。中国など新興国も、ポスト京都議定書を見据えた動きを活発化させている。

 日本においても、企業の自己変革に頼るばかりではなく、国も指針の策定やインフラ開発、整備に積極的にかかわり、次代を担う環境対応型社会のモデルを世界に提示する努力が必要である。

(大和)


日米の消費意識に横たわる違い

 2006年の米住宅バブル崩壊後、米国の個人消費は急速に縮小した。現在、米個人消費はGDPの7割以上を占めているが、これは異例な状態であると言わざるを得ない。米個人消費の対GDP比率は、緩やかな上昇傾向を示しつつも上下動を繰り返しながら戦後50年以上にわたって、6割台半ばで推移してきたのであり、7割の壁を破ったのは2001年以後のことである。そして、この旺盛な消費意欲は各国からの輸入で賄われていたため、消費の低迷は対米輸出の減少という形で各国に大きな打撃を与えた。

 一方、日本の個人消費の対GDP比率は、現在5割台半ばである。実は、1950年代は米国よりも日本の方が消費比率は高かった。その後、高度成長期に消費比率は低下を続け、1980年代以降5割台で推移している。しかし、この間は繊維、鉄鋼、カラーテレビ、自動車などで貿易摩擦が生じ、1980年代以降になると半導体やスーパーコンピューターなどへと拡大、そのたびに内需拡大が叫ばれた。

 そもそも、なぜ輸出を行うのかといえば、自国にないものを外国から輸入する原資を稼ぎ、輸入した商品やサービスを消費するためである。消費をすることで、経済的な豊かさを実感することができるからだ。

 その意味で日本と米国は異なる道を歩んだと言えるかもしれないが、現在、両国とも厳しい経済状況に苦しんでいる。米国は住宅価格を通じた高い消費により豊かさを実現するモデルが崩壊し、日本は米消費に依存する経済構造のもろさが露呈した。いわば、米国は過剰消費社会であり、日本は過少消費社会である弱点が顕在化したともいえよう。

 ひとはお金を増やすだけではいずれ満足できなくなる。日本は1,500兆円にものぼる個人金融資産を貯め込んでいるが、それをどのように使えば良いか考えあぐねているままだ。しかし、個人がより豊かさを感じるための答えは、日米両国の中間にあるのかもしれない。

(なんとか王子)


【監督官庁としての自覚を】

 日本漢字能力検定協会をめぐる背任事件で、京都地検は、前理事長が退職金名目などで協会の資金約5,600万円を不正に引き出し、株取引などに個人流用した疑いが強まったとして、業務上横領容疑で立件する方針を固めた。

 この問題を受け監督官庁である文部科学相が、2009年6月に実施される予定の検定試験を中止させる考えを示すなど、資格取得を目指す多くの受験生や教育関係者にも混乱が広がった。検定試験の中止は回避されたが、日々努力を続けてきた受験生達の気持ちをどう考えたのだろうか。また、協会を公益法人として認可し、指導・監督する立場である文科省としての責任をどのように取るのだろうか。

 昨年秋にも、農薬やカビに汚染された事故米が流通し、焼酎や菓子などの原料として使用され国民の安全を脅かした事件があった。監督官庁である農水省は米穀販売会社に過去5年間で約100回も立ち入り検査をしながら不正を見抜けなかったという。1年平均で20回近くも検査をしても見抜けないようでは、検査が全くムダな内容だったのか、または会社に手心を加えていたのかと疑わざるを得ない。農水省は今後の検査体制強化の方針を打ち出したものの、当時の農水相が「人体に影響がないことは自信を持って申し上げられる。だからあんまりじたばた騒いでいない」とあきれるばかりの発言を行い、国民の安全な食を守る農水省トップとしての自覚の無さを露呈、国民から大きな批判を受けた。

 文科省、農水省のみならず、各省庁は自らの監督責任を強く自覚するとともに、抜き打ちでの検査方法や、検査官の交代でなれ合いを無くすなど厳格な検査体制を整え、不正の撲滅に向けた改革を行うべきである。国民が納得する対処と責任ある再発防止策を講じるまでは、決してうやむやにしてはならない。

(Caddis)


民間建設投資の拡大が重要

 TDB景気動向調査では、「建設」の景気DIは前月比0.6ポイント減の19.0と「その他」を除く10業界中最低と低迷している。建設経済研究所(2009年4月発表)による建設投資見通しでは、2009年度の建設投資は前年度比5.8%減の44兆7,800億円と10年連続減少と厳しい。

 ただ暗い材料だけではない。5月29日に、経済危機対策関係経費として14兆円の歳出が補正予算において成立。そのなかの建設投資に関連する比較的予算の大きな項目として、三大都市圏の環状道路や主要都市、地域都市間でのアクセス改善のための「国土ミッシングリンク」対策費(1兆4,414億円)、地域連携・競争力強化防災・安全対策のための「社会資本ストック耐震化・予防保全対策費」(1兆1,711億円)、低炭素革命を目指す学校耐震化や太陽光パネルによるエコ改修などで進める「スクール・ニューディール」構想(4,892億円)などがあげられる。

 これらの対策の実施により、2008年度の建設投資額47兆5,600億円を確保できそうな見込みがある。

 公共投資の削減の影響は大きく、今回の補正予算では、環境や地域連携、防災・安全のテーマを設定したうえで、なんとかこれまでの公共投資の減額分を埋めるような予算となった。

 しかし、金融危機の影響から企業の業績が低迷したことによる建設投資の約7割を占める民間設備投資の減少の影響は大きい。これら補正予算はあくまで一時しのぎである。民間建設需要回復のための対策が急務となっている。

(脱・属国)


漫画・アニメの現状改善を

 漫画やアニメなどを収集、展示する「国立メディア芸術総合センター」(仮称)が2009年度補正予算の成立で建設が決まった。センターの整備費が117億円にのぼることもあり。「国営マンガ喫茶」や「無駄な予算」などと批判を受けている。しかし、漫画やアニメの国際競争力を維持するために予算を組むことには意味がある。

 宮崎駿やカンヌ映画祭で短篇アニメ映画賞を受賞した加藤久仁など、日本のアニメーションは世界的に評価されている。しかし、日本アニメーター演出協会(JAniCA)の調べによると、アニメーション動画を作成するアニメーターの平均年収は、20代が110万4000円、30代が213万9000円と同年代の他業種と比べると極端に低い。この原因は単価が安すぎることや、製作事務所が零細で雇用契約が不安定であるためである。結果、下積みである動画製作を中国や韓国などに外注している現状があり国内の人材不足に拍車をかけている。

 また、アニメの原作者である漫画家の収入も低下し始めている。雑誌に掲載されている漫画は、単行本やアニメ化をして、収益を得るビジネスモデルだが、出版不況、違法コピーなどで販売不振に陥っている。

 文化や伝統を崩すのは簡単だが、築くためには多くの時間と費用がかかる。アニメや漫画に限らず、文化や伝統を維持、発展させていくには短期的な成果ではなく、人材育成を行う制作会社への助成や雇用体系強化など長期的な視点で官民がともに環境改善を促していくことが重要である。

(きりん)


高速道路1,000円の効果と副作用

 平成20年度補正予算で、高速道路料金が割引となった。高速道路4社が5月21日にまとめたゴールデンウィーク中に高速道路を利用したETC搭載車のドライバーに対するアンケート調査では、61%が「外出のきっかけになった」と回答した。また、94%が「地域経済の活性化に効果がある」と回答した。

 しかし、高速道路と競合するさまざまな交通機関で、利用者の激減などの悪影響が広がり、業況が厳しかったところにさらなる追い討ちをかけた。フェリーは約40航路が影響を受け、廃業や減便に追い込まれた企業もある。鉄道はJR6社でゴールデンウィーク中の新幹線や特急などの乗客が7%減少した。高速バスは利用者が激減したうえ、渋滞による運行に支障が出たため、九州のバス協会は高速道路の割引拡充に反対する要望書を提出した。

 この政策の目的は地域活性化であり、不況のなかでも観光客が地方に訪れたことで一定の効果があったといえる。しかし、地元の交通機関では利用者の減少から廃業や減便などに追い込まれたり、運輸業は荷物が時間通りに届かないなど、地域経済に悪影響を与えた。政府はお盆や年末年始の平日にも割引を行う検討を進めているが、高速道路の割引期間を拡充するなら、他の輸送機関への支援・対策も忘れてはならない。また、地域全体を活性化するには、観光客を増やすだけではなく観光客の財布の紐を緩めて一人当たりの消費を増やすことや、地元企業の活性化や雇用の創出を促して、地方に人を呼び戻すことも必要だ。

(撫子)


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