主観客観
2009年12月3日
教育に、熱くなれ

 厚生労働省は11月30日、「21世紀出生児縦断調査」(2008年)において、小学1年生の児童の4人に3人が習い事をしているとの結果を発表した。入学前に比べて、習い事をしている児童数は3割増となっており、就学による教育意識の高まりが強いことも改めて示された。

 これは、教育にかかわる業界は景気が厳しい局面にあっても、需要に一定の底堅さがあることを裏付ける結果の1つであり、実際、景気DIでも「教育サービス」(31.5)は『サービス』業界を構成する15業種のなかで、生活インフラである「郵便、電気通信」(47.9)、「電気・ガス・水道・熱供給」(35.4)に次ぐ高水準となっている。

 「教育サービス」は雇用の受け皿としても大きく、従業者数は約300万人、全産業の5%を占めている。これは、建設業の約400万人には及ばないものの、医療従事者数に近い規模であり、公務員の1.6倍、農業の16倍の規模である。

 2009年の「教育サービス」の従業員数DI(正社員)は平均51.3で、国内景気が厳しい局面にあったにもかかわらず、全51業種中で正社員数が前年比で増加した数少ない業種(6業種)のうちの1つであった。パートや派遣社員など非正社員においても、飲食店や医療関係に次ぐ受け皿として機能しており、雇用対策を検討、実施するうえでも重要な産業といえる。

 鳩山政権は、子ども手当の支給や待機児童の解消促進、高校授業料の実質無償化、大学・専門学校生の奨学金拡充など、教育を農業や医療・介護、環境関連などとともに新しい政策の柱としている。

 しかし、現状では「コンクリートから人へ」の政策転換が、設備投資だけでなく個人消費にも多大な影響を及ぼしており、これ以上、極度の需要不足が長引くことは、日本の社会・経済を想像以上に混乱におとしいれる恐れもある。

 だが、前政権に後戻りすることもできない。

 急激な政策転換に伴う代償が大きい以上、マニフェストに示した教育など一連の景気対策が、国内需要に最大の効用を生みだすための制度設計を行う責任が、政府にはある。そして、一次的な恩恵を期待できる業界の1つ、教育産業もビジネスとしてだけではなく、人を育てることにこれまで以上の情熱を持って応えなければならない。

 これらが、次代の日本を切り開く人材の育成・輩出につながることを期待せずにはいられない。

(大和)


“景気”とは何だろうか

 “景気”とは何だろうか。

 こう問われれば、通常は売買や取引などの経済活動の水準や勢いと答えることが多い。しかし、これだけでは「景気とは何か」という問いに対する回答としては不十分だろう。

 “景気”を広辞苑(第六版)で調べると、第一の意味として「様子。けはい」、第二に「景観。景色」、第三に「和歌・連歌・俳諧で、景色や情景をありのままに詠んだもの」などと続き、「売買・取引などの経済活動の状況」という意味が出てくるのは6番目である。

 つまり、元をたどれば“景気”という言葉は経済用語として出てきたものではない。もともとは風景画(山水画)など文化的な用語として誕生したものである。そもそも、風景というのは景気の強くみなぎった場所のことを指し、この景気とはあたりの景色の精力や力のことをいうのである。そのため、風景が良いところには景気がみなぎっていなければならない。

 転じて、経済的側面からみた「風景」が売買や取引といった経済活動にあたり、「景気」は経済活動に対する人びとの精力や力をいう。したがって、経済活動という「風景」には、人びとの精力や力という「景気」がみなぎっていなければならない。それゆえ、“景気”は経済活動の活力を表すバロメーターなのである。

 “景気”は心理的要因によって大きく左右され、経済活動が活発化するためには多くの人のマインドが改善していかなければならない。そして、マインドの改善がまた経済に好循環を生むのである。しかし、人びとの意識は相対的なものであり、たとえ経済活動が高い水準にあったとしても、潜在的にはもっと出来るはずだと考えていれば、マインドは低くなりがちだ。

 ただ、“景気”は特定の事象を指すものではなく、漠然と世の中に漂う雰囲気とも言え、捉えどころがないものである。TDB景気動向調査は、この景気に対する企業経営者の意識を捉えることを通じて、経済活動の状況を理解することを企図している。これによって、より良い日本経済に貢献する一助となれば幸甚である。

(なんとか王子)


首相は政治資金を「仕分け」せよ

 鳩山首相の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山首相の母親が鳩山首相に、十数億円に上る資金提供を行っていたと報道されている。このうちの一部が偽装献金の原資に充てられていたとみられており、東京地検特捜部が実態解明を進めているが、鳩山首相は国会などで、一貫して原資は自己資金と説明しており、主張と矛盾する実態が浮かんでいる。

 鳩山首相は資産報告漏れ問題の弁明で「恵まれた家庭に育ったものだから、自分自身の資産管理が極めてずさんだったことを申し訳なく思う。心を入れ替えてしっかりとやりたい」と語った。さらに、「しっかりと国民の皆さんの目線にあった政治を行っていきたい」と強調していた。

 しかし、いかに恵まれた家庭とはいえ、十数億円もの大金が母親から提供されていることがわからない親子関係というものは、われわれ一般庶民から遠くかけ離れた想像を絶する世界である。このような環境で育った人物が果たして国民の目線にあった政治を行えるのか不安に思う。

 景気・雇用対策など課題が山積みで迅速な対応が求められるなか、このような問題で国会が混乱している暇はない。鳩山首相は早急に自らの政治資金の出所をきちんと「仕分け」し、国民に説明すべきである。

(Caddis)


四国の景況感に水を差す穴吹工務店の破綻

 前月の主観客観で、NHK番組(「ウェルかめ」「坂の上の雲」「龍馬伝」)による四国への経済波及効果から景気下支えに期待する「四国」について述べたばかりだが、11月24日の穴吹工務店(香川県高松市)など関連3社の会社更生法の適用申請は、期待される効果に水を差す懸念がある。

 負債は1,509億900万円で、全国では2009年で5番目、四国では過去最大規模の大型倒産となる。

 2009年11月のTDB景気動向調査では、四国4県の「建設」の景気DIは同3.8ポイント減の24.6となった。それでも全国10地域の「建設」と比べると依然最高水準にある。しかし、これは2009年4〜9月累計の四国の公共工事動向の保証取り扱い実績(西日本建設業保証発表)が、件数が前年同期比29.4%増、請負金額が同17.6%増という、政策による公共工事の前倒し発注による効果に過ぎない。

 10月の公共工事は、件数は同8.4%減となり、金額は同4.9%とプラスだが伸び率は鈍化している。穴吹工務店の破綻の悪影響の懸念がでてくることを考慮すると、これまで全国的に高かった四国の建設の景況感にも悪影響を与えそうだ。

 2008年8月に、広島のアーバンコーポレイション(負債2,558億3,200万円、広島市中区)が民事再生法の適用を申請した際、中国ブロックの「建設」の景気DIは、破綻前の7月(25.4)から破綻のあった8月(20.8)には大幅に悪化した。翌9月(25.3)には、中小企業庁がアーバンコーポレーションを連鎖倒産防止のための中小企業信用保険法に基づく再生手続開始申立等事業者に指定したこともあり、影響は限定的との見方が増え、破綻前の水準にまで回復している。

 2009年度2次補正予算で、信用保証協会の保証枠6兆円、日本政策金融公庫の融資枠4兆円の計10兆円で中小企業の資金繰りのためのメドをつける予定があるが、与党3党で、まだ決着をみるに至っていない。高松市が穴吹工務店の破綻に伴う取引先への特別融資の開始を決定するなどの動きもあるが、債権を持つ取引業者数は2千社を超えており、年末・年度末に向かって下請業者への影響も含め四国の景況感悪化が懸念される。

(脱・属国)


簡単に覆される押しつけられた道徳

 事業仕分けも終わり、人びとが普段あまり目にすることのない国家事業を見ることが出来た。「心のノート」も事業仕分けにより、家庭に小中学生の子どもを持たない人の目に触れるようになった1つであろう。

 そもそも「心のノート」は97年の神戸連続殺傷事件などの凶悪少年犯罪の多発のため、「心の教育」の試みとして始められた。内容は、問いかけに応じる形で展開しており、児童が感じたことを書き込める形式になっている。道徳教育というものを専門的に教えられる教員も少なく、実際には道徳教育ビデオ、なかには学級活動とする授業もあると聞くなか、道徳教育の教材としては授業の道筋を示す補助教材として役に立っている。

 しかし、児童に素直な感情を出させるという効果がある半面、誘導尋問となっているとみられる内容も散見される。また、全国の小中学校に配付されるため多額の予算を要求していたことも、議論として挙がる要因となったのであろう。今回の事業仕分けでは「道徳教育関連予算は大きく縮減」という結果になった。

 「心のノート」については、経緯や内容も含め賛否両論あるが、「道徳」という授業をするうえで補助教材があることに異論はない。しかし、考えを植え付けるのではなく、児童の経験則から道徳を身につける授業はできないものだろうか。

 そもそも、善悪の判断を授業で押しつけてはいけない。生活のなかで他者とコミュニケーションをとることで経験を積み、思考して得るのが道徳である。机上で教えられた暗記項目のような、道徳基準はこれが望ましい姿という形で児童に学ばせるだけでは、「心の教育」が図れず簡単に覆されてしまう可能性もある。

 学校は多くの同年代と触れ合い、対人関係を学ぶ場所としての役目もある。道徳を学ぶのは「道徳」の授業だけではないだろう。放課後や休み時間での他者とのコミュニケーションも、そのための貴重な時間である。小学1年生の約75%が習い事をしているような昨今では、その役目はあまり果たせていないのだろうか。心の教育が必要となった背景に、教育熱心な親の影があるとしたら皮肉な話である。

(小夏)


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