主観客観
2010年1月8日
アジアの時代、21世紀最初の寅年に想う

 2010年、新政権が底上げを目論んだ内需は総崩れで、“虎口の難”とも言える厳しいスタートとなった。

国内では雇用環境の悪化や所得の減少、年金問題など先行き不安が払拭されないなかで、家計は“虎の子”の貯蓄を取り崩して生活費にまわさざるを得ない状況にある。デフレスパイラル脱出に“虎の巻”などあるはずもなく、新政権発足後、財政政策や金融政策にも手詰まり感は強い。

政局も今夏の参院選を前にして不安定さが増している。“龍虎の争い”は言い過ぎの感もあるが、鳩山氏と小沢氏の数々の言動や権力をめぐった周囲の綱引きが報道されるなかで、企業や家計では新年度の政策に対して不透明感も増幅している。

外交面でも厳しい局面にあることに変わりはない。

政権発足直後には、鳩山イニシアティブで鮮烈な外交デビューを果たしたものの、その後は“虎の尾を踏む”ことも覚悟のうえで「対等な関係」を目指したが、日米外交に目立った成果は上がっていない。

かえって米国との関係悪化を招き、環境問題でも米国の協力を取りつけられず、日本のリーダーシップを発揮できない状況に陥っているようにさえみえる。

一方、中国やインドは目覚ましい経済発展とともに、国際社会における存在感が一段と増している。南米など他の新興国も“虎視眈々”と今後の成長戦略を練っているだろう。

こうしたなか、日本企業も成長戦略の転換を図っている。大手では、すでに内需ありきのシナリオから脱却し、“虎穴に入らずんば虎子を得ず”の勢いで、中国企業との合弁や現地法人の設立、新興国向け製品の開発・投入など、アジア需要の取り込みを加速。強者連合の誕生など、再編劇も活発化している。

日本は“張り子の虎”ではない。経済力や軍事力において、依然、世界トップクラスであり、モノづくりの発想や技術力、文化芸術等のソフトパワー、ホスピタリティなど、高い水準を保持しているものも多数ある。

21世紀はアジアの時代である。今後は、成長著しい中国と“龍虎相打つ”ように互いによき競争相手として切磋琢磨し、世界の人々の発展や幸福のため、アジアの総合力を発揮すべきである。

維新後、百数十年の豊富な経験を持つ日本こそ、この転換期に大きな役割を担うことができるはずだ。

(大和)


政権交代で変わる税制

 政権交代後で初となる2010年度税制改正大綱が2009年12月22日に閣議決定された。

所得税や住民税に関しては、民主党のマニフェストにある子ども手当の創設を念頭に、税率構造改革のほか、一般扶養控除や特定扶養控除が見直しの対象になっている。さらに、社会保障・税共通の番号制度の導入、所得控除から税額控除・給付付き税額控除・手当への転換を進めることなどが、改革の方向性として示された。政権交代が起こったことによる変化であろう。

累進課税による所得再分配の機能が低下しているなか、特に後者の給付付き税額控除などは低所得者ほど有利となる制度である。しかし、そのためには正確な所得把握が必要となり、前者の番号制度の導入が前提条件となる。

では、税率構造はどうだろうか。1986年当時の所得税率は10.5%〜70%の15段階であり、個人住民税と合わせた最高税率は88%であった。現在の所得税率は5%〜40%の6段階で、個人住民税と合わせた最高税率は50%となっている。他方、アメリカ(ニューヨーク市)は所得税率が10%〜35%で、地方個人所得課税と合わせると最高47.6%であり、フランスは所得税率が5.5%〜40%、社会保障関連諸税と合計で最高48%、イギリスは所得税のみで20%〜40%である。税率でみる限り、現在の日本の税率構造は他の先進国と大きな違いはない。

一方、ドイツは世界でも珍しい所得税構造を採っている。ドイツの所得税は課税所得に対応した税率は存在せず、一定程度の課税所得まで税率は連続的に変化する。しかし、現在の連立政権は段階的な所得税構造へ移行することで、中低所得層で所得税の累進が緩和され、より多くの恩恵を得られる改革を計画している。このような変化は2009年9月の選挙で当時の連立政権が崩壊したことがきっかけとなっている。

税制は多くの国で政権交代によりしばしば変わる。税制はその国の政権政党の経済哲学を具現化したものであり、その性格が如実に表れるものである。日本も例外ではないということであろう。

(なんとか王子)


たばこ税は大幅引き上げを

 政府が来年度から、たばこ税を1本当たり5円程度引き上げる方向で調整に入った。健康への悪影響を配慮する厚生労働省が求めていた1本あたり10円とする大幅増税は見送られる見込みである。欧米諸国に比較して値段が安く、喫煙率の高さに繋がっていると批判されている日本のたばこであるが今回の増税でも、1箱(20本)100円程度の値上がりにとどまり、代表的な銘柄(300円)で1箱400円程度になる見通しである。

今回の増税論議では、温室効果ガス25%削減宣言のように、今後の課題は多いものの、しがらみの無い民主党らしい夢のある思い切った増税に期待していた。自分自身や家族の健康、喫煙環境の悪化で、大幅な増税を機にきっぱりと禁煙しようと考えていた人も多かったのではないだろうか。(筆者もその一人)

このような中途半端な値上げではせっかく禁煙しようと思い立った心が折れてしまう人も多いだろう。景気悪化で税収が細っている状況下、2兆円程度の税収が見込めるたばこ税を温存したい考えは理解できるが、もういい加減に喫煙者を生かさず殺さず的な小幅な増税はやめ、国としてたばこは悪との方針をはっきり大幅増税で示すべきではないか。大手製薬会社ファイザー社の喫煙者へのアンケート調査によると、「一箱1,000円を超える価格でないと禁煙しない」、また、「価格に関係なく禁煙しない」とする人の合計は喫煙者の2割を超えている。これらの絶対に禁煙しないというある意味信念を持った筋金入りの喫煙者がいるのであるから、欧米並以上の思い切った価格に引き上げてもそれほどの税収減にはならないのではないだろうか。

(Caddis)


回復しない民間資金需要と金融緩和政策

 1月5日に日本銀行から発表された2009年12月のマネタリーベースは前年同月比5.2%と高い伸びとなった。マネタリーベースは、日本銀行券(紙幣)と貨幣(硬貨)流通高と日銀当座預金の合計で計算される。マネーストックとは異なり、現金通貨となり得るもののみを計算しており、別名ハイパワードマネー、ベースマネーとも呼ばれている。

この高い伸びは日銀当座預金が同53.6%増と大きく増えたことが背景にあるとみられる。これは2009年12月1日に行われた日銀の臨時金融政策決定会合にて、新型オペレーションの実施が決定したことを反映している。TIBOR(東京市場の銀行間取引金利)は0.5%前後(3カ月物)と高水準で推移しているなか、年0.1%の固定金利で3カ月間、週1回の割合でオペレーションを行い、短期金融市場供給するというものだ。担保となる社債などの条件も緩和され、総額は10兆円にのぼる見通しとなっている。白川総裁はこれを「広い意味での量的緩和」と明言した。これを受けて、TIBORは0.4%台にまで低下した。

短期金利が下がれば、長期金利も下がることが予想され、企業の設備投資需要を刺激し、個人の住宅ローンや自動車など高額な耐久消費財の消費を喚起することが目論まれている。しかし、金利の低下は借入れの壁を低くはするものの返済めどが立たなければ需要は生まれないだろう。民間の資金需要が回復しないことには、市場に出回る流通量は増加しない。

また、金融機関への資金が潤沢になっても、返済猶予法の施行などを受け、金融機関が企業を見る目は厳しく、貸出審査は厳格な状態が続いているという声もある。

財政政策は決定に時間がかかる、金融政策は効果が出るのに時間がかかるという性質はあるが、既に幾度となく行われた補正予算の効果も期限切れの際の反動が懸念される始末であり、景気が良くなったとは決して言えない。2009年12月の「返済猶予法案後の企業の意識調査」では需要の本格回復は2011年以降という見込む企業が4分の3にのぼるという結果がある。

暗雲の立ちこめる経済情勢のなか、2010年が幕を開けた。

(小夏)


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