主観客観
2010年4月5日
いまこそ求められる新卒一括採用の見直し

 厳しい雇用環境が続いている。失業率は高水準で、大卒、高卒の就職内定率も1990年代の就職氷河期を下回る状況である。就職活動中の学生は、身近な先輩の失敗談やワーキングプアなどの情報が溢れているだけに、内定獲得に向けて必死であるが、現実には留年やフリーターを選択せざるを得ない学生も発生している。

 政府も雇用環境の悪化に手をこまねいているわけではない。経済対策として雇用維持や就労支援を実施しており、先日は労働者派遣法の改正案を閣議決定した。
 しかし、財政悪化が進み、年金不信など社会保障面でも先行き不透明感が根強いなかでは、政府により家計支援が実施されても、消費マインドの改善効果は小さく、雇用の創出にもつながらない。より重要なのは、雇用機会の均等を図ることである。

 そのためには、企業が一定期間内で新卒のみを対象に採用活動を行う「新卒一括採用」システムを変える必要がある。新卒一括採用は、高度経済成長期には人材確保のための制度として有効であったものの、近年は低成長やマイナス成長が恒常化して、就職から漏れる学生が増加傾向にある。社会人第一歩でのつまずきが、その後に及ぼす影響は大きく、所得や消費減、婚姻率の低下要因とも言われている。

 最近、バブル経済崩壊以降を「失われた20年」と表現されることが増えてきた。少し前までは「失われた10年」「失われた15年」であったが、このままではさらに時間が経過していく可能性がある。
 社会や人々のライフスタイルの変化に対応し、同時に日本の将来像を描きながら、さまざまな制度を再構築していくことは、政府の重要な役割である。
 政府は学生やフリーターたちの悲痛な声を聞いているのか。
 再チャレンジのためのわずかな支援を一時的に手当するだけでは、今後も同じような問題を生みだすのみである。解決には政府主導で、官民一体となった取り組みが求められる。過去の高成長期型の制度や慣習を見直し、社会人第一歩の雇用機会においても均等を図るための制度を構築して、長期的な日本の安定成長につなげていかなければならない。

(大和)


幸福度の指標化は可能か

 政府が取りまとめている「新成長戦略」では、国民の「幸福度」を表す新たな指標を開発するとしている。国民の幸福度の向上につながるさまざまな要素を取り入れた成長を目指すのが狙いだという。しかし、国民の幸福度を高める成長戦略を策定すること自体は望ましいといえるが、幸福度を具体的にどのように捉えるかを規定することは難しい。

 幸福についての研究は、1970年代に所得の上昇が必ずしも幸福感に結びついていないという「幸福のパラドックス」が唱えられて以後、非常に活発化している。そして、物質的条件だけでなく精神的条件についての研究も進んだ。その結果、人びとが幸福かどうかを判断する要因は個人間でかなり共通していることが分かってきた。

 国際的規模で進められている幸福の意識調査から、経済発展の初期段階では所得の上昇が幸福度の向上に大きく寄与するものの、成長するにつれその効果は薄れ、やがてほとんど影響しなくなる、という事実発見が提起された。2008年の「世界価値観調査」では、幸福度に対して経済的繁栄の影響が薄れる一方で、選択の自由や社会の寛容度が大きく作用する、ということが明らかになっている。豊かな国では、富を得ることで生き方を自由に選択でき、男女平等やマイノリティーなどへの寛容性が人びとの幸福度を高める。一方、貧しい国では地域の絆や信仰心・愛国心が幸福感を補っているという。

 日本では経済成長が幸福度に与える効果は薄れているかもしれない。しかし、現在の名目GDPは約20年前と同水準であり、本当に日本において経済成長が幸福度に影響を与えなくなっているのか検証する余地はある。

 ちなみに、脳科学の研究によれば、脳が幸福を感じるのは唯一、“家族”であるという。政府による幸福度指標の開発とは、人びとが幸福を感じる要因が何であるかを解明することと同義である。困難ではあるが、成功すれば社会に与える貢献は大きい。

(なんとか王子)


日独仏3国連合の実現に期待する

 カルロス・ゴーン氏が率いる日産・ルノー連合が、ダイムラー社と包括的な提携に向けて交渉に入ったことが明らかになった。世界の自動車業界は、クライスラー、GMの破綻に続いて、フォルクスワーゲン(VW)とスズキの提携と再編の動きが加速しており、まさに戦国時代の様相を呈してきた。
 日産・ルノー・ダイムラー連合が実現すれば、前述のVW・スズキ連合、トヨタ自動車を加えた3グループが世界の他のグループから頭ひとつ飛び抜けた勢力となる。しかし、近年、品質を高めることでアメリカで販売台数を伸ばしている韓国の現代自動車や、インドのタタ・モーターズなど新興国メーカーの台頭もあるほか、国内でも三菱自動車やホンダの動向が注目されており、今後もさらなる再編の動きが続くと予想される。
 今回提携交渉に入った3社だが、ダイムラーは大型車の開発とディーゼル技術、ルノーは小型車の開発技術、日産は燃料電池をはじめとする環境技術に秀でており、提携が実現されれば高い効果が期待できそうだ。
 車好きの筆者としては、将来、この提携がうまく軌道に乗った後に開発されるであろう、3社のエッセンスが取り入れられた車に大きな期待を抱いている。日本車の信頼性、フランス車が持つ特有の雰囲気、ドイツ車の高い走行性能を併せ持ち、さらにそれぞれが持つ環境技術も盛り込まれた「いいとこ取りの車」を想像すると、是非とも早く運転してみたいと思う。
 ダイムラー社はクライスラーとの経営統合失敗の例が示すように、強気の交渉姿勢で臨んでくるとみられ、今後の提携交渉は難航することが予想される。しかし、ブラジル生まれのフランス育ちで5カ国語を流暢に話すグローバルな視点を持ち、経営危機に陥った日産を立て直した経営者としての実力もあるカルロス・ゴーン氏の交渉手腕により何とか提携を実現して欲しい。

(Caddis)


発展を実感することによるさらなる成長

 成田空港の年間発着枠が20万回から22万回に増加する。新規路線を開通する4社のうち2社は、ドバイを拠点としているエミレーツ航空とアブダビを拠点とするエティハド航空のアラブ首長国連邦の航空会社である。なかでも、アラブ首長国連邦の1つであるドバイは都市国家として大きな成長をみせている。

 2009年11月に国営企業が債務危機に陥った事で投資家が資金を引き揚げるドバイショックがあったが、現在もドバイは個性的な高層ビルを建設し、国策として経済特区を設け、海外資本を積極的に誘致している。所得税も消費税もなく、国外出資比率や現地人の採用比率の規定といった海外企業が進出する際の壁となり得る障壁を最小限にとどめている。
 また、ドバイ国際空港は貨物輸送の利便性が高いことや航空自由化を導入することで、中東最大のハブ空港となった。ドバイは空の道と観光施設の充実などをはかり旅行誘致も積極的に行うなど、観光産業に注力している。また、国面積が狭く、原油埋蔵量も限られているため、石油産業に依存しない経済構造の構築を目標としており、次世代の主産業ともなり得る原子力や太陽光発電などの開発も進めている。

 ドバイの巨大プロジェクトの数々は、自国民にも海外に向けても目に見えた「発展」というものを提示している。投資が大きい分、投資家のデフォルト不安はつきまとうものの、将来を見据えた積極的投資を行っているという面では高い評価ができる。

 世界的にみて経済が成熟すると発展の象徴となるものを対外的にみせる難易度は高まるだろう。かつて、東京タワーは日本の発展の象徴であったが、現在の日本には国を代表するような発展の象徴となるものがない。ひいては日本人のマインド面でも「発展をしていない」、「停滞している」といった認識を植え付けてしまう。
 新興国の発展が著しい要因の1つは発展しているという感覚を人びとが実感できることである。先進国は自国の中だけでは“先進”具合を実感することが出来ない。ここに、発展の伸び悩みが隠れているのではないだろうか。

(小夏)


国産ブラウザに光を

 3月13日、Google社は(米)Microsoft社のInternet Explorer(以下IE)6や(米)MozillaのFire Fox 2などの古いブラウザに対するYouTubeのサービスサポートを終了した。これに際して、アメリカのWEBデザイン会社によってIE6葬儀が行われた。多くの参列者が出席しMicrosoft のIE チームからも弔辞が寄せられた。

 セキュリティの面から考えると、IE6などの古いブラウザを利用することはウィルス感染や既知の脆弱性に対する攻撃など危険性が高いといわれている。また、WEB標準に対応していないことや利用が進んでいるクラウドコンピューティングなど、ブラウザを解したさまざまなサービスを利用する点を考えても、利点は少ない。しかし、国内ブラウザの利用実態ではIE6の利用が約15%程度あるなど、セキュリティ上問題のあるブラウザの利用が続いている。この背景には企業の社内インフラがIE6を前提としたシステム設計が行われていたことがあげられる。

 Microsoft は、WindowsにIEが基本インストールされているは独占禁止法に抵触するのではないかという欧州委員会からの指摘により、欧州連合(EU)のWindowsは、3月1日からユーザーが使用するブラウザを選べる選択画面を提示するように対応した。この選択画面には、SleipnirやLunascapeなど日本の企業が開発したブラウザも表示されており、選択画面導入後、海外からのダウンロード数が増加している。
 しかし、日本国内のブラウザ利用実態では、IE、Fire Foxの利用が80%を超えた一方、国産ブラウザは5%未満と利用が進んでいない。

 セキュリティ面で優秀とされ、日本の利用者に適した柔軟なカスタマイズが可能であることを鑑みると国産ブラウザを利用するメリットは大きい。
 また、パソコンのみならずスマートフォンやその他の機器を通じてインターネットに接続する際に必要となるブラウザの開発は、日本の情報技術発展の上でも大きな意義を持っている。

 政府、企業、個人を問わず国産ブラウザの認知が高まり、情報戦略の重要事項として国産ブラウザの利用が高まることを期待したい。

(きりん)

仕事と家庭、両立支援の充実を

 子どもを産んでも働きたいと考えている女性は景気低迷などの影響も加わり増えている。共働き世帯が増加するなかで、仕事と家庭の両立への支援が必要だ。

 両立への支援の一つとして、事業所内保育所がある。事業所内保育所とは企業や病院などが従業員の子どもを対象として、事業所内または隣接地に設置する保育所のことだ。一般の保育所では対応しにくい深夜や休日などの勤務に応じた保育にも対応している施設もある。利用者からみれば、就業時間に合わせた預け入れや、近くに預けられることの安心感、送り迎えの時間の削減などのメリットがあり、企業にとって優秀な人材の確保や働きやすい企業としてのPRにもなる。また、地域にとっては待機児童の削減にも繋がる。

 事業所内保育所の増加が求められており、助成金などの制度もあるが、設立や運営などのコストは小さいものではない。また、保育施設を必要としない従業員の不公平感などの問題もある。こども未来財団の調べによると経費削減の一環として閉鎖される事業所が多く、減少していた事業所内保育所が2009年に3766施設となり、比較可能な1997年(3861施設)以降で初めて増加した。

 事業所内保育所を今後も増加させるためには、助成金の弾力化やさらなる充実、設立時のサポートの強化など、支援体制の充実により企業負担を減らすことが不可欠である。また、同じ地域の複数企業で連携して行うのも一つの手だ。複数企業と契約を結びその会社の社員が利用できる保育施設サービスも始まっている。そして、従業員の不公平感の解消には、社会全体で子育てを応援するという意識改革が必要だ。

 子どもを育てるのは両親の役目という意識が強く、社会全体で育てるという意識が希薄になっていると感じる。少子化になって困るのは国であり地域であり、企業であり、国民全員だ。PR活動、啓蒙活動などにより世論を盛り上げることや、制度の拡充など国や地域、企業の取り組みが大切である。少子化に歯止めを掛けるためにも、家庭と仕事を両立させられる社会の早急な構築が求められている。

(撫子)

受動喫煙防止条例をビジネスチャンスに

 全国の地方公共団体で初となる神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例が2010年4月1日に施行された。病院、学校、劇場、官公庁など公共的施設を第1種施設とし禁煙が義務付けられ、飲食店、ホテル・旅館、カラオケボックスなどの第2種施設は禁煙・分煙の選択性となった。違反した場合、施設管理者には過料2万円、禁煙区画で喫煙した人には2,000円が徴収されることとなった。

 条例に合わせ、日本マクドナルドが県内全店を全面禁煙に、ロイヤルホールディングスもグループ傘下の県内全店で客席部分での全席禁煙を実施、第一興商は運営するカラオケ店で1店舗25%以上の部屋の禁煙化を図るなど大手では条例に向けた対応を終えている。

 大手と違って分煙化を図るための資金力に乏しい小規模企業への配慮のために、第2種施設のうち調理場を除く床面積が100m2以下の小規模飲食店や床面積700m2以下の宿泊施設、パチンコ店などの風営法対象施設は特例とし「禁煙・分煙は努力義務とする」など条件が緩和されている。
 しかし、喫煙者は喫煙場所を求めて流浪することに変わりはないだろう。

 日本たばこ産業の「平成21年全国たばこ喫煙者率調査」では、喫煙率は男性38.9%、女性11.9%。これは喫煙者向けマーケットとして潜在需要と捉えることができる。
 今後、神奈川県での客足の動向をみて、他の自治体にも同様の条例が広がる可能性はある。街で喫煙できる場所を探す流浪の喫煙者に対して、「喫煙者のみが入店可能」を全面に押し出した床面積規制内での店舗展開を図るような、新たなビジネスも生まれてくるかも知れない。
 「規制はチャンス」という視点が必要であるし、ビジネスチャンスはスピードが重要になる。意思決定スピードの早い小規模企業だからこそ可能なこともある。なにより、流浪する喫煙者は、肩身の狭い時代になったからこそオアシスを待ち望んでいるのだから。

(もく爺)


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