主観客観
2010年5月10日
サッカーW杯、国民が一丸となって難局に立ち向かう好機に

 2010年6月、サッカーワールドカップ(W杯)の南アフリカ大会が開催される。本日発表された日本の代表選手には海外組も多く、出場国の常連となった日本は、今大会、ベスト4を目標とするなど、日韓共催のW杯から8年が経過し、日本の成長を実感させられる。応援も国内のいたる所で大いに盛り上がることだろう。

 このようなスポーツが、現状の日本の政治、経済の苦しい局面に対して、一丸となって立ち向かう精神を取り戻す好機とはならないものか。 政局が混迷を深め、雇用や所得面などで家計は厳しく、何かと自己責任が叫ばれる時代ではあるが、苦難において皆が自己防衛のみに走れば、それは自分さえ良ければ構わないという環境を醸成し、日本人はますます個や孤に陥り、国際的な競争力も弱まってしまう。

 国民が選んだ政権が、小泉首相ののち、3代続けて1年で倒れ、いままた鳩山政権も窮地に立たされている。確かにリーダーシップやその発言に頼りない面もあるが、個人の資質として斬り捨てるだけでよいのか。これまで4代続けて、政権や首相自身に問題があったというよりも、大きな国難に直面しているなかで、私たち国民が支えきれていないというほうが正しいのではないか。

 バラバラになった組織ほど弱いものはない。内外の敵と闘う体制すら整えることはできずに、敗れるであろう。
大きな視点では、国や自治体、業界団体など、また、身近なところでは地域社会や近隣住民など、苦しいときほど、助け合い、お互い様という気持ちを持った行動の連鎖が、課題解決には必要だと思う。

 夏の参院選挙も近づいている。今回のサッカーW杯では、国民がひとつとなって日本代表の闘いを応援するなかで、周囲と手を携えて困難に挑戦する姿勢を共有したいと思う。

(大和)


中国企業による日本企業買収の背景にあるもの

 業界再編の動きが活発化している。日本企業がかかわるM&A(合併・買収)件数は、2005年度下期から概ね減少傾向が続いていたが、2009年度下期は上期を上回り、減少にようやく歯止めがかかりつつある。

 そのような状況のなかで、中国企業による日本企業へのM&A件数は着実に増加しており、2002〜09年には計148件あった(レコフ調べ)。そのうち、香港企業が83件、中国本土企業は65件であるが、中国本土の企業からのM&Aは2006年以降、急速に増加している。中国企業の動きは過去の全国人民代表大会(全人代)の決定を背景にしている。さらに、2010年3月に開催された今回の全人代においても、温家宝首相は政府活動報告のなかで、「“海外に打って出る”戦略の実施を加速」させ「条件に符合する企業が海外で企業買収を展開」することを支持する、と述べている。今後も、中国企業による日本企業へのM&Aが衰えることはないと考えるべきであろう。

 一方、買収される側の日本企業は中国企業による買収に大きな脅威を抱いている。帝国データバンクが2010年4月に実施した「業界再編に対する企業の意識調査」によると、中国など新興国主導による日本企業の買収の動き(事業買収や業務提携など含む)が日本経済にとって今後の脅威になるか尋ねたところ、78.1%の企業が「脅威になる」と回答した。特に製造業において、技術流出やモノづくりにおける競争力低下などについて強い脅威を感じている。

 中国企業の買収は中国政府が後押ししていると同時に、人民元の動向にも左右される。人民元は、日本も含め主要国から通貨価値の切り上げを要求されている。事実、人民元は米ドルと連動して動くドル・ペッグ制という為替制度をとっていた。しかし、海外からの切り上げ要求を受け、2005年7月からは通貨バスケットを参照しつつ市場の需給に基づいて人民元レートが決まる管理変動相場制に移行し、米ドルに対して2005〜08年に約2割、通貨価値が上昇した。2008年9月のリーマン・ショック以降は、中国当局は為替介入により人民元レートをほぼ固定している。

 対して、日本経済は依然として外需に頼る状況が続いている。そのため、輸出に好条件となる円安を求める意見は根強い。2005〜09年までに円はドルに対して約15%増価した。そのため、人民元は円に対して約5%程度の増価にとどまっている。今後、円安ドル高が進めば日本の輸出には好都合となりうるが、同時にそれは円安元高となり、中国企業にとっては日本企業を買収する資金力が相対的に高まることになる。これは、1980年代の日本とアメリカとの関係に酷似している。日本企業は、かつてアメリカ企業が味わった感覚をいま味わっているのだろう。日本はこのような国際経済環境にあることを前提として、戦略を立てていかなければならない。

(なんとか王子)


虐待から子供を守るために

 子供が親から虐待を受け、死亡する事件が後を絶たない。
何の抵抗もできない子供に対して、殴る蹴るの暴行を加える・たばこの火を押しつける・食事を与えず餓死させる。その虐待の内容は人間として到底考えられない行為である。親に愛され大事に育てられる子供がいる一方で、日常的に虐待を受け、全身あざだらけとなりながらも、誰にも助けを求めることもできず、絶望のなかで死に至った子供達の気持ちを考えると激しい憤りを感じる。
厚生労働省の調査によると、児童相談所における児童虐待相談の対応件数は年々増加の一途を辿っており、2008年度の対応件数は前年度比約5%増の42,664件となっている。厚生労働省では、2004年の児童福祉法の改正により、虐待を受けた児童などに対する市町村の体制強化を固めるため、関係機関が連携を図り児童虐待等への対応を行う「要保護児童対策地域協議会(子どもを守る地域ネットワーク)」の設置を進めているが、残念ながら児童虐待の件数に歯止めは掛かっていない。この数字には表れない児童相談所が未把握の潜在した虐待の件数も数万件にのぼるであろう。
「通報があり何度か訪問したが親に会えなかった。」、「親が反省しているようなのでしばらく様子を見ることにした。」など、児童相談所が虐待の兆候や事実を掴んでいたのにもかかわらず、結果的に放置され最悪の事態に至る悲しいケースも多い。せめて、このようなケースでは児童相談所がもっと警察と連携して強制的な立ち入りや捜査、保護するような体制が取れないのだろうか。
また、虐待が発覚しにくい未就学児童については、その親に対して毎月1回程度、子供とともに医療機関に訪問させ、子供の育成状態の確認や健康診断を受診させることを義務化してはどうか。この義務を果たさない家庭には、何らかの問題が発生している可能性が高いと考えられ、早めの対応を取ることが出来るようになる。
子供は親を選ぶことはできない。しかし、親がなくとも子は育つことができる。「子供は国家が育てるべき」、「命を守りたい」と演説した鳩山首相の理想とも合致すると思うが、非人間的な虐待をするような親からは子供を強制的に取り上げ、国の保護のもとで育てるべきである。

(Caddis)


新しい輸送用機械にかける安全への思い

 JR西日本の福知山線が兵庫県尼崎市にて脱線し、運転士含め乗客107人が亡くなり、562人が負傷した事故から5年がたった。事後原因の追及がされ、歴代社長などが業務上過失致死罪で起訴されている。この事故は人為的なミスが引き起こしたものであるという根本的な要因はあるが、組織的にも、利便性と収益確保のため、費用のかかるブレーキ対策をおろそかにしていたことや、厳しい勤務規定などの問題点が明らかになった。JR西日本が安全対策を経費削減の対象にしていたことは決して許されない。

 2010年春、自動車業界では富士重工業が最新技術を加えた自動制御システムを開発し、新型レガシィよりシステム搭載が可能となった。対象物への衝突の危険性を関知した場合、自動ブレーキが働き車両を停止させるという。今後、エアバッグのように搭載が常態化することで、追突事故などの重大事故が3割は削減されるという。このように、輸送用機械産業の安全対策開発が終わることは決して無い。

 JR東海はリニアモーターカーの開通を2025年予定から、2027年に延期した。平成21年度の財務状況が芳しくなかったことで設備投資資金の確保が難しくなったという。しかし、資金面が潤沢でないために、開通を延期するならまだしも、安全面に対する投資が削減されるようなことは二度とあってはならない。
リニアモーターカーは従来の鉄道とは仕組みが違い、高速走行中は車輪がない。新幹線などに比べて安全性が高いという報告もあるが、万が一高速で走るリニアモーターカーが事故を起こしたら乗客はもちろんのこと二次災害など、被害規模は電車とは比較にならないほど大きくなることが予想される。凄惨な事故は誰も望まない。特に新しい輸送用機械であるリニアモーターカーは、ありとあらゆる進んだ技術を応用・開発して、より安全な乗り物となるようにしなくてはいけないのだ。

(小夏)


防疫・検疫戦略の見直しを

 家畜伝染病である口蹄疫(こうていえき、学名:Aphtae epizooticae、英語: Foot-and-mouth disease、通称FMD)の拡大が続いている。

 口蹄疫とは牛や羊、豚などの偶蹄類(ぐうているい)に感染する家畜伝染病である。人間が感染する可能性は極めて低く、また感染した家畜を食肉するうえ でも問題がないとされる。しかし、偶蹄類が感染する伝染病の中でも最も伝染力が強く、完全な治療方法が確立されていないことなどから、感染の疑いがもたれる生体は治療を行わず速やかに殺処分を行うこととなっている。

 国内では今年3月末頃に宮崎県で国内感染体が確認されて以降、拡大の一途をたどり5月9日現在、宮崎県のみで6万4,354頭(うち豚5万9,607頭)が殺処分の対象となった。今後も、野生動物や人、車両等による伝播によって拡大することが懸念されている。
現状では、家畜の移動・搬出制限区域が4県(宮崎・鹿児島・熊本・大分)に拡大しており、鹿児島県では小学校で宮崎行きの修学旅行が中止されるなど、畜産業界のみならず各方面にも影響が出始めている。

 近年の例では2000年春、宮崎県と北海道でO型の口蹄疫の発生確認されており、この際は、口蹄疫防疫の基本原則に則した防疫が行われたこと、発生した口蹄疫が非定型的であったことなどもあり740頭の被害にとどまっている。
しかし、今回は感染が確認された際の政府や農林水産省の対応が遅れたことやマスコミ報道、自治体からの広報などによる正確な情報伝達が行われなかったことなどさまざまな問題点が指摘されている。

 食料自給率が低い我が国において、農林畜産物の検疫、防疫体制は非常に重要である。ましてや、伝染病や有害鳥獣の対策は都道府県など一自治体での対応は極めて困難であり、政府や中央官庁の対応が要となる。

国民の健康、安心を守るためにも、伝染病発生時におけるマニュアルの作成や訓練の徹底など、検疫・防疫体制の具体的な強化と対策が強く求められる。

(きりん)

高齢社会における介護予防

 日本は高齢化が進み、介護が必要となる人は年々増加しており、今後も増加が見込まれる。高齢者が、要介護状態になることをできる限り防ぐこと、そして要介護状態であっても、状態がそれ以上に悪化しないようにするために厚生労働省の「介護予防事業」がある。年を重ねても介護が必要なく元気でいられることは高齢者本人にとっても、その家族にとっても大切なことだ。また、高齢者の増加により年々膨らんでいる介護費用の抑制にも有効だ。

 「介護予防事業」は、各市町村が実施しており、大きく2つの対象に分けて行われている。1つは一般高齢者向けの施策として、講演会の開催や介護予防手帳の配布などにより介護予防を広め、できるだけ自立して元気で過ごすための取り組みが盛んな地域社会をつくることだ。もう1つは特定高齢者向けの施策として、体の機能が弱まってきていて、近い将来、介護サービスを利用する可能性がある高齢者に対して、運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上など弱っている機能を回復するような事業を提供して、要支援・要介護状態にならないようにすることだ。これは早期発見、早期対応が大切で、体の機能が弱くなっている高齢者を早く見つけ、介護サービスを利用する前に、機能回復に関する事業に参加してもらい、弱っている機能を回復させることを目的としている。

 昨年の行政刷新会議の事業仕分けでは、効果が疑問視され、予算要求の縮減と判定された。無駄な費用が費やされ、予防の効果が出なければ、介護費用の抑制につながらない。介護予防事業は、今後高齢化が進む日本にとって、ますます重要となる施策であるため、要介護状態になる可能性のある高齢者の把握方法や、予防プログラムなどを見直し、費用対効果を高める必要がある。また、介護予防事業そのものが、十分に知られていないことも問題であり、高齢者だけでなく広く介護予防の大切さを広めて、一人ひとりが元気なうちから定期的な運動などにより自主的に健康を保って、生きがいをもつことが必要だ。できるだけ元気で、高齢期を楽しめる社会が、望まれる高齢社会だと思う。

(撫子)

休暇分散化には仕事の平準化が課題

 今年のゴールデンウィーク(4月28〜5月5日、以下GW)も高速道路は10キロ以上の渋滞回数が408回(高速道路各社発表)で昨年比6回増、過去6年で最高の渋滞回数となった。
政府は、渋滞の緩和を目的に、今年2月に高速道路の新上限料金制度の適用により、現在の乗用車の土日祝日上限1,000円を毎日上限2,000円とすることで渋滞緩和を目指す案だ。6月から実施予定で発表された同案も、現状は政府内のごたごたにより開始時期はいまだみえない状況にある。

 また、政府は混雑緩和による観光需要拡大や観光地での雇用安定化を目指すために、GWなどに集中している休暇分散化も検討している。祝日法の改正をともなうために導入はまだ先となるが、現在の案は春と秋の2回、全国5地域ごとに日程をずらして5連休を創設するという地区別分散である。

 ただ、地区別に日程をずらすだけで、混雑緩和による観光需要拡大や観光地での雇用安定化が図れるのかには疑問が残る。地区別分散により、家族全員が休暇をとれたとしても、家族の大黒柱が勤める企業の業務がたて込めば、たとえ休日となったとしても、家で仕事を抱え込んだり、休暇明けの業務のことが気になり精神的にもリラックスはできないはずだ。
業務過多に影響を与えているのは、企業の決算月に偏りがあることも問題なのではないだろうか。期末は、売り上げ確保のために多忙で、決算を過ぎても約2カ月間は通常業務以外に決算作業に追われることになる。

 東証の決算短信集計では2009年1月〜12月の決算月別の構成比(金融・保険業、新規上場会社、変則決算会社は、集計から除外)は、3月決算が75.1%でトップ、以下12月(7.8%)、2月(5.5%)、9月(2.7%)と続く。当然、3月決算が集中するために、その子会社や関連会社、取引先にまで影響を与える。
決算月を平準化すれば、決算期前後の慌ただしさは軽減されるはずである。単純に地区別の休暇だけではなく、休暇分散化には多角的に仕事の平準化を検討することが、必要なのではないだろうか

(もく爺)


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