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2004年8月6日
【寡占化進むドラッグストア業界】

  いま流通業界の注目の1つが、ドラッグストア業界。ここ10年あまりで昔ながらの個人経営の薬局にとって代わり、ドラッグストアはひとつのカルチャー、業態を確立してしまった。

  日本チェーンドラッグストア協会によると、2003年度の業界規模は前年度比11%増の3兆8,800億円に達し、総店舗数は1万4,000店を超えるという。2010年度には10兆円市場にまで拡大するとの予測もある有望産業である。

  実は、この業界の急成長は一部の大手企業によるM&A戦略に依るところが大きい。その先鞭をつけたのが、大手スーパーのイオンであり、各地の地場チェーン12社とともに「イオン・ウエルシア・ストアーズ」を形成している。

  一方の雄がマツモトキヨシ。同社も地方のドラッグストアと業務提携を進め、一大グループを形成している。そのほかでも、「カワチ薬品・サンドラッグ連合」や「富士薬品グループ」などがあり、各グループとも拡大戦略に躍起となっている。

  その半面、地元密着型の中堅クラスの業者の身売りとともに倒産も目立っており、大手グループによる寡占化を強く印象づける。

  こうして成長を続けるドラッグストア業界だが、その内実は決して手放しで喜べるものではないという。ある業界関係者は、「新規出店によって売り上げを伸ばしてはいるが、既存店では販売単価の下落や競合激化によって落ち込んでいるところが多い」と指摘する。

  今後も、大手グループの新規出店や地場の有力企業の囲い込みが加速することは間違いないないだろう。それに伴って企業数は現在の半分、もしくはそれ以上に減っていく可能性が大きく、しばらくは生き残りを賭けた戦いが繰り広げられそうだ。


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