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2009年8月5日
総選挙と倒産

 いよいよ8月30日、政権交代をかけた総選挙が行われる。7月21日に衆議院が解散して総選挙まで40日もあるのは、戦後初の第22回(約4カ月)以来のことだ。

 ところで、解散から総選挙までの間には上場企業の倒産が少ない。最近では1993年7月1日に会社更生法を申請した映画会社の「にっかつ」までさかのぼる(投票日は同年7月18日)。

 半面、総選挙が終わると一転して倒産が起きる。96年10月20日(第41回)の総選挙後には、日榮ファイナンス(同22日、民事再生法)、2000年6月25日(第42回)にはナガサキヤ(同9日、会社更生法→破産)とそごう(同12日、民事再生法)、03年11月9日(第43回)にはデジキューブ(同26日、破産)、05年9月11日(第44回)には勝村建設(同29日、民事再生法)と、4回連続で総選挙後1カ月以内に倒産が発生している。

 90年以降の参議院選挙でも投票日1カ月前の倒産はない一方、選挙後では98年7月12日(第18回)の後の淺川組(同23日、会社更生法)、04年7月11日(第20回)の後のニッソー(同26日、民事再生法)の2社がある。

 検察や警察は選挙前に経済事件を摘発するのを避ける傾向にあるが、選挙だからといって倒産までも時の政府が抑制させるというわけではない。いわばジンクスのようなものだろう。ジンクスといえば、投票日前に倒産が発生した93年の総選挙では自民党が単独過半数に達せず、日本新党など8党派による細川政権が誕生、自民党が下野した。

 7月以降、上場企業の倒産は発生していないが、もし発生すると自民党にとっては不吉な前兆になるかもしれない。


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