| 調査年月 |
調査内容 |
| 2008年11月 |
・ 2009年の見通しに対する企業の意識調査 |
| 2008年10月 |
・ 資金繰りに関する企業の意識調査 |
| 2008年9月 |
・ 新政権および政策に対する企業の意識調査 |
| 2008年8月 |
・ 融資姿勢および資金調達に関する企業の意識調査 |
| 2008年7月 |
・ 消費税および税制に対する企業の意識調査 |
| 2008年6月 |
・ 環境問題に対する企業の意識調査 |
| 2008年5月 |
・ 北京五輪に対する企業の意識調査 |
| 2008年4月 |
・ 業界再編に関する企業の意識調査 |
| 2008年3月 |
・
2008年度の雇用動向に関する企業の意識調査 |
| 2008年2月 |
・ 中国製品・サービスに関する企業の意識調査 |
| 2008年1月 |
・ 2008年度の賃金動向に関する企業の意識調査 |
| 2007年12月 |
・ 原油・素材価格の上昇に伴う企業への影響調査 |
| 2007年11月 |
・ 2008年の景気見通しに対する企業の意識調査 |
| 2007年10月 |
・ 最低賃金改定に対する企業の動向調査 |
| 2007年9月 |
・ 「責任共有制度」の導入に対する企業への影響調査 |
| 2007年8月 |
・ 政府の構造改革に対する企業の意識調査 |
| 2007年7月 |
・ 日銀の再利上げに対する企業への影響調査 |
| 2007年6月 |
・ クールビズに対する企業の動向調査 |
| 2007年5月 |
・ 道州制導入に関する企業の意識調査 |
| 2007年4月 |
・ 新人材バンクに関する企業の意識調査 |
| 2007年3月 |
・ 三角合併の解禁に対する企業の意識調査 |
| 2007年2月 |
・ 2007年度の雇用動向に関する企業の意識調査 |
| 2007年1月 |
・ 2007年度の賃金動向に関する企業の意識調査 |
| 2006年12月 |
・
2006年度内の再利上げに対する企業の意識調査 |
| 2006年11月 |
・
2007年の景気見通しに対する企業意識調査 |
| 2006年10月 |
・
いざなぎ景気超えに対する企業の意識調査 |
| 2006年9月 |
・デフレに対する企業の意識調査
・仕入れ価格上昇による企業への影響調査 |
| 2006年8月 |
・2007年問題（団塊世代の大量退職）に対する企業の意識調査
・改正高年齢者雇用安定法に関する企業の対応調査 |
| 2006年7月 |
・ゼロ金利政策の解除に対する企業の意識調査 |
| 2006年6月 |
・クールビズに対する企業の動向調査 |
| 2006年5月 |
・為替（円高）に対する企業の動向調査 |
| 2006年4月 |
・会社法に関する企業の意識調査 |
| 2006年3月 |
・金融緩和政策の解除に対する企業の意識調査 |
| 2006年2月 |
・2006年の雇用に関する動向調査 |
| 2006年1月 |
・2006年の賃金に関する動向調査 |
| 2005年12月 |
・2006年の景気動向に対する企業の意識調査 |
| 2005年11月 |
・政府系金融機関の統廃合による企業への影響調査 |
| 2005年10月 |
・量的金融緩和政策に対する企業の意識調査 |
| 2005年9月 |
・ウォームビズに関する企業の意識調査 |
| 2005年8月 |
・郵政民営化に関する企業の意識調査 |
| 2005年7月 |
・天下り・談合に関する企業の意識調査 |
| 2005年6月 |
・環境問題に対する企業の意識調査 〜クールビズ〜 |
| 2005年5月 |
・原料・素材価格高騰による企業への影響調査 |
| 2005年4月 |
・中国のカントリーリスクに対する影響調査 |
| 2005年3月 |
・個人情報保護法に関する企業の動向調査 |
| 2005年2月 |
・2005年度の新規雇用に関する動向調査 |
| 2005年1月 |
・金融機関の融資姿勢に関する企業の意識調査 |
| 2004年12月 |
・ペイオフ全面解禁に伴う企業の動向調査 |
| 2004年11月 |
・利上げ実施後の中国経済の動向調査 |
| 2004年10月 |
・2004年度業績見通しに関する動向調査 |
| 2004年9月 |
・今後の外需に関する動向調査 |
| 2004年8月 |
・景気回復局面における設備投資の動向調査 |
| 2004年7月 |
・三菱東京、UFJ統合による企業への影響調査 |
| 2004年6月 |
・金利上昇に伴う企業経営への影響調査 |
| 2004年5月 |
・年金保険料の負担増に伴う雇用へ影響調査 |
| 2004年4月 |
・素材価格の上昇に伴う影響調査 |
| 2004年3月 |
・消費税の総額表示義務化に伴う影響について |
| 2004年2月 |
・新規雇用について |
| 2004年1月 |
・現在および今後の資金繰りについて |
| 2003年12月 |
・地銀再編について |
| 2003年11月 |
・金融機関の貸し渋りについて |
| 2003年10月 |
・今期の業績予想について |
| 2003年9月 |
・金利上昇の影響について |
| 2003年8月 |
・年末の株価予測について |
| 2003年7月 |
・小泉首相再選の支持、不支持について |
| 2003年6月 |
・担保主義からの脱却について |
| 2003年5月 |
・りそな実質国有化の影響について ・SARSの影響について |
| 2003年4月 |
・業界再編について |
| 2003年3月 |
・ゴールデンウィークの休日日数について |
| 2003年2月 |
・新規雇用について |
| 2003年1月 |
・インフレ・ターゲットの導入の是非について |
| 2002年12月 |
・今期の業績予想について |
| 2002年11月 |
・追加補正予算の規模（公共投資部分、安全網整備部分）について |
| 2002年10月 |
・不良債権処理（ﾊｰﾄﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ・ｿﾌﾄﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ）について |
| 2002年9月 |
・小泉改造内閣への期待について |
| 2002年8月 |
・ペイオフ解禁について |
| 2002年7月 |
・円高の影響について |
| 2002年6月 |
・日韓共催サッカーワールドカップの業績への影響について |