2011年の景気見通し、「回復」を見込む企業は1 割弱にとどまる
～ 過半数が「円高」を懸念し「政策支援終了」も2割超、求める政策は「法人向け減税」が4割超に ～

新卒の採用活動、早期化の現状に対して企業の67.0％が「問題あり」と認識

～ 既卒者を新卒扱いで採用することに企業の4割弱が賛成も、見方は割れる ～

業績見通し、企業の33.5％が下方修正
～ 今後の懸念材料、「内需」が過半数、「為替動向」「国内政治」も4割超 ～

政策支援の終了、企業の22.7％に影響

～ 影響がある企業のうち、7割超は影響が半年以上続くと予想 ～

円高、企業の36.7％が売り上げに「悪影響」

～ 65.5％の企業が、円高は日本にとって「好ましくない」 ～

法人実効税率、企業の7割超が「引き下げるべき」

～ 実効税率引き下げ分、4割超の企業が人的投資などの「積極投資」に充当 ～

企業の44.9％がこれまでの政策を「転換」すべき
～ 過半数が企業努力の「限界」にあり、企業支援の拡充を望む ～

グリーン・イノベーション、企業の2割が業績に「好影響」
～ 「再生可能エネルギー」に期待する企業が64.3％で最多 ～

貸金業法改正、企業の約5割が「倒産の増加」を懸念

～ メリットとしては、経済環境の健全化に寄与するとの期待が多数にのぼる ～

新興国による日本企業買収、78.1％の企業が「脅威」と認識

～ 今後の業界再編理由、「市場の縮小」を挙げた企業が約5割で最多 ～

「増収増益」を見込む企業、前年から倍増

～ 「外需」と「政策支援」に業績の上振れを期待 ～

返済猶予、申請・申請検討が7％

～ 要請内容は4 社に3 社が「返済繰り延べ」、約2 割が「毎回の返済減額」 ～

正社員採用、2 年連続で約5 割の企業が「予定なし」

～ 雇用環境の改善時期、2011 年度以降を見込む企業が50.8％ ～

10 年度の賃金改善、企業の約3 割が実施見込みも2 年連続で低水準

～ 労働条件の方針決定、「賃金」より「雇用」が最大の焦点に ～

法施行後に申請環境の好転を認識している企業は7.7％にとどまる

～ 取引先のリスケで与信を引き締める企業は約4 割、申請時点で資金繰りひっ迫と判断 ～