2014年景気、「回復」見込みは前年の2.6倍に急増

～ 今後の景気回復、個人・企業双方への対策を求める声が増加 ～

東京五輪、企業の1/3が自社業績に「プラス」
～ 五輪開催までに解決すべき課題、「原発事故処理」が突出 ～

法人実効税率、企業の3社に2社が「引き下げるべき」
～ 引き下げ分は5割の企業が人員増強や設備投資など積極的な使い道を想定 ～

消費税率引き上げ、企業の55.3％が業績に「悪影響」
～ 対策は「基幹システムの改修」「経過措置の把握」「取引先との取り決め締結」が上位に ～

女性管理職割合、企業の約8割が「10％未満」
～ 企業の約2割が、今後女性管理職の増加を見込む ～

企業の8割超が事業承継を経営問題と認識
～ 一方で、6割超の企業が事業承継への取り組みなし ～

企業の42.3％がアベノミクスで国内景気を押し上げと実感
～ 一方、自社業績にプラス影響は21.3％。政府には「財政の健全化」を求める ～

電気料金値上げ、企業の6割が業績に「悪影響」
～ 企業の46.1％が値上げ分を価格にまったく転嫁せず ～

「増収増益」見通し企業は3社に1社
～ 個人消費の回復と公共事業の増加に、業績の上振れ期待 ～

正社員採用、4年連続で改善
～改正高年齢者雇用安定法等への対応、
「60歳以降の従業員の賃金体系の見直し」が約6割～

賃金改善を見込む企業は39.3％と微増
～ 「ベースアップ」「賞与」実施企業は3年間横ばい ～

金融円滑化法利用企業の3社に1社が「毎月の返済額の減額」を実施と回答
～ 5割超が同法終了後の金融機関の姿勢　厳格化を懸念 ～