自然災害リスクへの対応、企業の27.0％にとどまる
～ 都道府県別では、「高知」が44.2％でトップ ～

2020年の景気、「悪化」と見込む企業は37.2％
～ 景気回復に必要な政策、「人手不足の解消」が2年連続でトップ ～

駆け込み需要、企業の26.5％にとどまる
～ 小売業においては、半数以上の企業で反動減が発生 ～

企業の50.1％が正社員不足
～ 製造業の不足感は大幅減少の一方、非製造業は高水準続く～

五輪開催が日本経済の持続的な成長に有効と46.8％が認識
～ 五輪期間中の働き方、都内の1割超の企業で休暇の設定や時差通勤を検討 ～

企業の24.7％が海外に進出
～ 海外進出への課題、「社内人材（邦人）の確保」がトップ ～

人手不足の解消法、「賃金水準の引き上げ」がトップ
～ 積極的な人材活用、「女性」「シニア」で高く、「外国人」は13.7％ ～

正社員不足は48.5％、1年前より2.4ポイント減少
～ 減少傾向のなか、『建設』は正社員、非正社員ともに1年前より増加 ～

女性管理職割合は平均7.7％、緩やかに拡大続く
～ 女性の活躍促進、子育て支援など家庭における負担軽減がカギ ～

企業の35.9％がM&Aの「可能性あり」
～ 買い手は「金額の折り合い」、売り手は「従業員の処遇」を最も重視 ～

予定どおり実施すべきが44.1％も否定派と拮抗
～ 約半数の企業が「駆け込み需要はない」と回答 ～

BCP策定の意向がある企業、半数に届かず
～ 大地震が想定される地域でBCPの策定意向が高い傾向 ～

正社員不足は50.3％、4月としては過去最高
～ 正社員、非正社員ともに上位10業種中8業種で前年を上回る ～

企業の62.3％が設備投資を計画
～ 投資内容は「設備の代替」がトップ、予定額は平均1億3,554万円 ～

「増収増益」見込み、前年度より4.5ポイント減少
～ 企業のアベノミクスの評価は61.8点、2年連続で低下 ～

4割以上の企業が自社に影響ありと認識
～ 消費マインドの改善を期待する反面、大型連休による営業日数の減少を懸念 ～

正社員採用予定の企業は64.2％で高水準続く
～ 生産性向上につながる人材育成、短期はOJTが60.1％で突出 ～

正社員、非正社員ともに1月の過去最高を更新
～ 「飲食店」は正社員、非正社員ともに前年から不足感が上昇 ～

賃金改善理由、「労働力の定着・確保」が初の80％台に上昇
～ 2019年度の従業員給与・賞与、約4.1兆円増加と試算 ～

『近畿』企業の55.8％が自社に「プラスの影響」
～ プラス理由は「建設需要の増加」、マイナス理由は「人手不足の深刻化」がトップ ～

TPP11、企業の53.4％が「日本に必要」
～ 自社にプラス影響は「飲食店」、マイナス影響は「農・林・水産」がトップ ～