改正貸金業法に対する企業の意識調査

貸金業法改正、企業の約5割が「倒産の増加」を懸念

~ メリットとしては、経済環境の健全化に寄与するとの期待が多数にのぼる ~

近年の多重債務問題の深刻化を受け、借り過ぎ・貸し過ぎを防止する総量規制やグレーゾーン金利の撤廃、貸金業者に対する規制強化、ヤミ金融対策の強化などを定 めた改正貸金業法が2010 年6月18日に完全施行される。


そこで帝国データバンクでは、改正貸金業法に対する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2010年5月20日~31日。調査対象は全国2万1,362社で、 有効回答企業数は1万806社(回答率50.6%)。

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