はじめに

2018年12月10日に発表された7～9月期の実質GDP成長率2次速報は、前期（4～6月期）比0.6％減（年率換算2.5％減）と、2四半期ぶりのマイナス成長となった。人手不足の深刻化に加えて、台風や地震など自然災害も重なり個人消費や輸出、設備投資などが悪化した。一方、有効求人倍率の上昇など雇用・所得環境の改善傾向を示す指標もあり、業種や地域で景況感の格差が表れている。

帝国データバンクは、2018年の景気動向および2019年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年11月調査とともに行った。なお、景気見通しに対する調査は2006年11月から毎年実施し、今回で13回目。

• 調査期間は2018年11月16日～30日、調査対象は全国2万3,052社で、有効回答企業数は9,746社（回答率42.3％）

調査結果（要旨）

1. 2018年の景気動向、「回復」局面だったと判断する企業は9.4％となり、前回調査（2017年11月）から11.8ポイント減少、2年ぶりの1ケタ台に低下。他方、「踊り場」局面とした企業は54.7％と2年ぶりに半数を超え、「悪化」局面は17.2％と2年ぶりの2ケタ台へと増加
2. 2019年の景気見通し、「回復」局面を見込む企業は9.1％で、2018年見通し（前回調査20.3％）から大幅に減少。「踊り場」局面を見込む企業は前回とほぼ同水準だったものの、「悪化」局面を見込む企業（29.4％）は2013年見通し以来となる水準まで増加。景気の先行きについて、1年前より慎重な見方を強めている企業が急増している
3. 2019年景気への懸念材料は「消費税制」（55.3％、前回調査比29.6ポイント増）が最高となり、「人手不足」「原油・素材価格（上昇）」が続いた。米中における関税引き上げなど「貿易摩擦の激化」は14.5％に
4. 景気回復のために必要な政策、「人手不足の解消」が42.7％でトップ。次いで、「個人消費拡大策」「所得の増加」「個人向け減税」などが続き、消費関連が上位の多くを占めた。以下「雇用対策」「消費税率引き上げへの対策」が続いた。「出産・子育て支援」や「女性登用」「高齢者登用」「外国人材の拡大」を重要施策と捉える企業は1割前後となった