はじめに

2018年12月30日、TPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定：CPTPP）が発効した。TPP11における包括的通商ルールは、政府が進める他の通商交渉だけでなく、海外取引を行っていない企業にも影響を及ぼすとみられ、TPP11の動向が注目されている。他方、TPPから離脱した米国は二国間での通商交渉を要求しており、2019年1月からは日米物品貿易協定（TAG）の交渉が始まる予定である。

帝国データバンクはTPP11に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年12月調査とともに行った。なお、TPPおよびTPP11に関する調査は2010年12月、2015年12月、2017年6月に続き4回目。

• 調査期間は2018年12月14日～2019年1月7日、調査対象は全国2万3,059社で、有効回答企業数は9,619社（回答率41.7％）

調査結果（要旨）

1. TPP11、企業の53.4％が日本にとって「必要だと思う」と回答。「必要だとは思わない」（9.7％）を43.7ポイント上回った。自社の属する業界では24.9％が「必要」と考えているものの、企業の見解は二分。11カ国での閣僚会合後の前回調査（2017年6月）と比べると必要性を肯定する企業が緩やかに増加している
2. 自社への影響は「プラスの影響がある」（12.1％）が「マイナスの影響がある」（4.7％）を上回った。「影響はない」が37.6％、「分からない」が45.5％。業種別では、プラス影響は「飲食店」（32.6％）、マイナス影響は「農・林・水産」（46.3％）がトップ
3. 具体的内容、影響を想定する企業のうちプラス面では「原材料コストの低下」（39.0％）がトップ。以下、「売り上げや利益の増加」（34.1％）、「輸出の増加」（33.6％）が3割台で続く。マイナス面では「販売価格の低下」（27.7％）がトップ。以下、「新規参入の増加による競争の激化」（24.4％）、「売り上げや利益の減少」（16.4％）が続く
4. 期待する通商交渉、「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」が32.8％でトップ。以下、「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）」（29.6％）、「日中韓自由貿易協定（日中韓FTA）」（16.7％）が続く。「日米物品貿易協定（TAG）」は14.3％