はじめに

2020年7月から9月にかけて、東京五輪・パラリンピック（以下、東京五輪）が開催され、開催都市である東京にとどまらず、全国的に経済波及効果が期待されている。加えて、さらなるスポーツ振興や世界に先駆けた新エネルギー活用に向けた取り組みなど、さまざまな好影響をもたらすと言われている。一方で、大会期間中は輸送障害の発生やサイバーテロの増加など企業にとって弊害となる事象も想定される。

そこで、帝国データバンクは、東京五輪に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年10月調査とともに行った。

• 調査期間は2019年10月17日～31日、調査対象は全国2万3,731社で、有効回答企業数は1万113社（回答率42.6％）。なお、東京五輪に関する調査は、2013年10月、2016年5月に続いて、今回で3回目

調査結果（要旨）

1. 東京五輪による自社の業績への影響について、「プラスの影響」は15.0％、「マイナスの影響」は10.5％となった。しかしながら、企業の56.1％で「影響はない」と回答。「プラスの影響」を地域別にみると、『南関東』が19.9％で最も高く、以下、『近畿』（17.5％）、『東海』（12.7％）が上位となった
2. 五輪関連の売上額は、これまで（2013年～2019年）、これから（2020年～2024年）ともに東京五輪に関連する売り上げはないとする「0円」が5割超となり最も高かった。東京五輪に関連する平均の売上額は、それぞれ4億1,981万円と4億4,349万円
3. 五輪期間中の働き方、「通常どおりの勤務」が51.9％と最も高かった（複数回答）。以下、「現時点で検討していない」（25.9％）、「物流や配送を抑制」（5.8％）、「五輪期間中の休暇を設定」（4.7％）、「（出張や外出など）移動制限」（4.4％）が続く
4. 企業の46.8％が日本経済の持続的成長のために東京五輪の開催は「有効」と回答。他方、「有効と思わない」は27.0％となった