はじめに

2021年4月、一部地域で新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加し、まん延防止等重点措置の適用および、3回目の緊急事態宣言が発出された。さらに、対象地域を拡大して5月31日までの延長が決定した。企業においては、感染拡大を抑制するため引き続き政府からテレワークの推進や、出張の必要性を慎重に検討することが求められている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年4月調査とともに行った。

• 調査期間は2021年4月16日～30日、調査対象は全国2万3,707社で、有効回答企業数は1万1,003社（回答率46.4％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し今回で15回目

調査結果（要旨）

1. 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は75.4％（前月比0.9ポイント増）。また「今後マイナスの影響がある」（9.6％）は3カ月連続で1ケタ台となるものの、前月より増加し先行きに対する警戒感はやや強まっている。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は4.1％（同0.8ポイント減）となり、2カ月ぶりに減少に転じた
2. 『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「旅館・ホテル」が97.1％で最も高くなった。以下、「飲食店」（93.1％）、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（92.5％）、「広告関連」（90.5％）が9割台で続いた
3. 『プラスの影響がある』は、総合スーパーなどの「各種商品小売」が20.9％でトップとなった。次いで、「放送」（18.8％）、「飲食料品小売」（17.6％）、「飲食料品・飼料製造」（12.2％）、「電気通信」（11.1％）が上位に並んだ
4. 自社の業務時間全体に占めるテレワークの実施時間を職種別にみると、「経営層（役員）」は業務時間のうち平均11.2％、「管理職」では同11.8％、「内勤職」では同13.4％、「外勤職」では同12.4％となった。各職種とも業務時間のうちテレワークの実施時間は1割台にとどまった
5. 他方、業務時間全体の「70％以上」をテレワークとしている企業は各職種とも5％程度にとどまる一方で、「0％（実施なし）」はいずれも6割超となった