TDBマクロ経済見通し 2019~2021年度改訂

2020年度は6年ぶりにマイナス成長の可能性も
~ 新型肺炎の拡大で不透明感増す ~

【要約】

  1. 2019年10~12月期GDP統計1次速報の公表を受け、帝国データバンクは2019~2021年度のマクロ経済に関する見通しを改定した。概要は以下の通り
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  3. 2019年10~12月期の実質GDP成長率1次速報値は、前期比-1.6%(年率-6.3%)となった。消費税率引き上げや台風、暖冬などの影響を受け、5四半期ぶりのマイナス成長。個人消費が同-2.9%となり全体の成長率を1.6ポイント押し下げた。より生活実感に近い名目GDPは、同-1.2%(同-4.9%)だった。
  4. 2019年度の日本経済は、10月の消費税率引き上げや中国発の新型コロナウイルスによる肺炎(以下、新型肺炎)の拡大などが、大きな影響を与えるとみられる。とくに年度前半と後半で成長率の変動が顕著に表れるほか、低調な海外経済に加えて、暖冬や新型肺炎などの外部要因も加わり、年度後半に大きく失速する。しかしながら総じて、公的支出が下支えして5年連続のプラス成長で推移すると見込まれる。
  5. 2020年度の日本経済は、7~9月にかけて開催される東京五輪・パラリンピックや公的需要が好材料になるとみられるが、新型肺炎が2020年1~3月期と4~6月期の実質GDP成長率(年率換算)をそれぞれ0.6、0.4ポイント押し下げると見込まれる(下図)。また、設備投資が2年連続で減少するとみられるなど、2020年度は6年ぶりのマイナス成長になると予測される。
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  7. 2021年の日本経済は、内外需ともに緩やかに持ち直していくことが見込まれ、2年ぶりのプラス成長になると予測される。
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