TDBマクロ経済見通し 2020~2022年度改定(2021年3月)

感染拡大防止に配慮した経済活動が継続
~ 2021年度は3年ぶりのプラス成長に転換 ~

【要約】

  1. 2020年10~12月期GDP統計2次速報の公表を受け、帝国データバンクは2020~2022年度のマクロ経済に関する見通しを改定した。概要は以下の通り
  2. 2020年10~12月期の実質GDP成長率2次速報値は、1次速報の前期比+3.0%(年率+12.7%)から同+2.8%(年率+11.7%)と下方修正された。2四半期連続のプラス成長。個人消費は同+2.2%と1次速報値と同じ伸び率だった。民間住宅はデフレータの上方改定により、同+0.0%と1次速報値(同+0.1%)から下方改定となった。民間企業設備投資は「法人企業統計」などを反映した結果、同+4.3%と1次速報値(同+4.5%)から下方に改定された。
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  4. 2020年度の実質GDP成長率は前年度比-4.9%、名目GDP成長率は同-4.3%と予測される。実質GDPは2年連続、名目GDPは8年ぶりのマイナス成長になるとみられる。日本経済は、新型コロナウイルスの影響による4~6月期の急速な落ち込み、さらに2度の緊急事態宣言の発出など、感染症の動向で大きく左右されると見込まれる。
  5. 2021年度の実質GDP成長率は前年度比+3.7%、名目GDP成長率は同+3.5%になると予測される。感染拡大防止に配慮した経済活動が行われるとみられるため、回復ペースは緩やかなものとなろう。しかし、新型コロナウイルスにともなう下振れリスクを抱えながらも、新しい生活様式によるさまざまな社会変化を捉えつつ、3年ぶりのプラス成長に転換すると見込まれる。
  6. 2022年度の実質GDP成長率は前年度比+1.9%、名目GDP成長率は同+2.3%になると予測される。新型コロナウイルスに対するワクチン接種の普及により、経済活動は段階的に正常化するとみられる。それにともない、外出自粛により大幅に縮小した業種の回復ペースが一段と加速し、設備投資とともに内需を中心とした成長となる。
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