新型コロナ、企業における感染者発生時の対応が急務に


2022年2月28日現在、31の都道府県でまん延防止等重点措置が適用されています。
新型コロナウイルスの新規感染者数はピークを迎えつつも、依然として東京都では1万人を超える日が続くなど地域によっては高止まりの状況が続いています。


感染者数の急増で企業活動が再び抑制されるなか、TDB景気動向調査(2022年1月)の景気DIをみても、前月比2.7ポイント減の41.2となり、2021年8月以来5カ月ぶりに悪化に転じました。


帝国データバンクが2022年1月に実施した新型コロナウイルス感染症が自社に与える影響に関する調査によると、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)企業は3.3%(前月比0.4ポイント減)となっています。


一方で、『マイナスの影響がある』(「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計)企業は72.8%(同5.4ポイント増)となり、3カ月ぶりに増加に転じ、2021年9月以降となる7割台となりました。とりわけ、1年ぶりに「今後マイナスの影響がある」と回答した企業(10.1%)が1割を超えました


【図表1 業績にマイナスの影響がある割合と新規陽性者数の推移】

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全国的に感染者数が増加したなか、企業からは「もともと少数精鋭でやっているため、感染者が出てしまった場合の業務停滞が一番危惧されるところである」(土工・コンクリート工事、新潟県)や「従業員やその家族の感染もしくは濃厚接触者認定により出勤困難者が増加した場合の対応が難しい。途切れさせられない現場作業は簡単にはカバーできない」(食料・飲料卸売、山形県)、「社員の子どもが学校や保育園で濃厚接触者になり、社員自身も2~3日休んでしまうことで仕事の予定が狂ってしまっている。今後更にこのようなことが多く発生するのではないかと心配している」(事業サービス、石川県)などといった意見があげられていました。


col2022030202.jpgオミクロン株を含め、昨今の新型コロナの感染急拡大を機に、BCPを策定する意向を示す企業は約3割[1]といった結果もあります。これまでと同様に感染予防対策を行いつつ、自社で感染者が発生した場合の対応について準備することが事業を継続する上で重要です。



[1] 帝国データバンク「オミクロン株の感染拡大を踏まえた事業継続計画(BCP)に関する企業の動向アンケート」(2022年1月18日)

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