2024年1月の景況感は4カ月ぶりに前月よりも悪化しました。能登半島地震の影響や暖冬による季節商品の不振が全体を下押ししたほか、一部業界では自動車メーカーの不正問題なども悪化要因としてあげられました。

一方で、株式市場は大幅な上昇を続けています（図表）。2024年1月4日に始値3万3,193円05銭で始まり、2月9日の終値3万6,897円42銭まで、1カ月あまりで3,700円以上値上がりしてきました。

バブル期に史上最高値を付けた1989年12月29日の終値3万8,915円87銭にはいまだ届きませんが、それに迫る勢いです。

当時は、1985年のプラザ合意による急激な円高進行を抑えるために、日本銀行が大胆な低金利政策を行ったことにより、株と土地の価格が急上昇する要因でした。このような政策がバブルを発生させ、その後の崩壊を引き起こしたことになります。そのため、日銀を含む主要国の中央銀行は、為替レートの変動を元にして絶対に金融政策を実施しないという重要な教訓となっています。

バブル崩壊から33年が過ぎ、ここにきて専門家の間で株価が最高値を更新する可能性が指摘されるようになるなど、大きな節目を迎えています。この間、株式市場の主役は大きく変わりました。1989年は時価総額上位10社のうち6社が銀行でしたが、2024年2月13日時点では銀行単独は1社もなく、金融系として残っているのは三菱UFJフィナンシャル・グループが3位にあがっているだけとなっています（下図）。

一方で、1989年と2024年ともにトップ10に入っているのはトヨタ自動車とNTTの2社のみです。バブル崩壊から30年あまりの間に、株式時価総額でみたメインプレーヤーも大きく変わってきたと言えるでしょう。

ただし、2024年時点の顔ぶれは歴史のある企業が中心となっていることも確かです。アメリカや中国などのように、新興企業が上位にあがっていないことは、日本経済の失われた30年を象徴しているかもしれません。

バブル期に記録した日経平均株価の史上最高値を更新することは、長く続いた日本の長期低迷にひとつの区切りを示すきっかけとなるでしょう。その後は、新たなビジネスモデルの変革を成し遂げた企業やスタートアップ企業などが、日本経済をけん引していけることが重要となります。そのためにも、ビジネスパーソンの意識の変化と同時に、新陳代謝の促進をポジティブに捉える社会の変化が求められているのはないでしょうか。