■調査結果のポイント

1. 2023年3月の景気DIは前月比1.8ポイント増の43.9となり、4カ月ぶりに改善した。国内景気は、懸念材料はあるものの人出の増加にともなう消費活動がけん引し、上向きに転じた。今後は、原材料価格高騰など下振れ要因はあるものの、おおむね横ばい傾向で推移するとみられる。
   


2. 4カ月ぶりに全10業界で改善。特に『運輸・倉庫』『小売』『サービス』などで大きく改善、5業種で50台に。マスク規制の緩和にともない消費者のマインドが改善、春休みや歓送迎会、引っ越しなど季節需要も重なり人流が増加し、企業活動へプラスに作用した。
   


3. 5カ月ぶりに『近畿』『中国』『九州』など全10地域で改善。都道府県別では41都道府県が改善となった。人出の増加が好材料となり各地でプラスの影響が表れたほか、建設需要も幅広い地域で押し上げた。規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」が4カ月ぶりにそろって改善した。
   


<2023年3月の動向 ： 上向きに転じる >
2023年3月の景気DIは前月比1.8ポイント増の43.9となり、4カ月ぶりに改善した。


3月の国内景気は、新型コロナの感染者数の落ち着きやマスク着用ルールの緩和にともない消費者のマインドが明るくなるなどアフターコロナに向けた動きが加速。


新型コロナ流行時の年度末と異なり旺盛な旅行需要や卒業、歓送迎会にともなう消費活動が目立ち、個人消費関連を中心に幅広く景況感は上向いた。また、卒業や就職などの季節需要の増加も押し上げ要因となった。


一方、仕入れ価格の高止まりや人手不足・技術者不足による機会損失の発生は悪材料だったほか生活必需品などの高騰継続はマイナス要因に。


国内景気は、懸念材料はあるものの人出の増加にともなう消費活動がけん引し、上向きに転じた。





<今後の見通し ： おおむね横ばい傾向で推移>
今後1年間程度の国内景気は、経済社会活動の正常化に向けた動きが一段と進むことが、景気を支える原動力になるとみられる。


4月以降も延長される全国旅行支援やインバウンド、新型コロナの5類移行などによる人出の増加は個人消費を中心に幅広い業界でプラスに作用していくと見込まれる。さらに、IT投資をはじめとするDXの推進、各種イベントの通常開催、都市部の再開発なども好材料となろう。


一方で、海外経済やロシア・ウクライナ情勢は不透明感が強く、原材料価格の高騰や人手不足などの長期化は懸念材料となる。構造的な問題に加えて、コロナ関連融資の返済、金利動向なども悪材料に。


今後は、原材料価格高騰など下振れ要因はあるものの、おおむね横ばい傾向で推移するとみられる。




業界別：全10業界で改善。マスク規制の緩和などで市中に活気が戻り好循環


• 4カ月ぶりに全10業界で改善。特に『運輸・倉庫』『小売』『サービス』などで大きく改善、5業種で50台に。マスク規制の緩和にともない消費者のマインドが改善、春休みや歓送迎会、引っ越しなど季節需要も重なり人流が増加し、企業活動へプラスに作用した。
  




• 『運輸・倉庫』（41.2）…前月比3.2ポイント増。4カ月ぶりに改善。「年度末における公共工事の集中、民間企業の駆け込み発注、引っ越し関連の物流が増えている」（一般貨物自動車運送）など季節需要が起因してトラック輸送を中心に好調となった。加えて「港湾・車両ともに荷動きが多くなってきている」（普通倉庫）とあるように倉庫業も上向いた。

  また、先行き不安感の減退から旅行需要の増加や企業のリアルによる研修の実施など旅行業も復調した。ただし、仕事量は回復しつつも、燃料費高騰や人件費増などが不安定要素。




• 『小売』（40.6）…同2.9ポイント増。3カ月連続で改善。2019年9月以来の40台。人出の回復により「繊維・繊維製品・服飾品小売」（前月比4.0ポイント増）は2カ月連続で改善した。「マスク生活が緩和され、化粧品需要が高まってきた」（化粧品小売）とあるように「医薬品・日用雑貨品小売」（同4.4ポイント増）も2カ月連続で改善。引っ越しシーズンを迎える「家具類小売」（同6.2ポイント増）も大きく上向いた。
  「飲食料品小売」（同2.1ポイント増）やスーパーストアなど「各種商品小売」（同2.6ポイント増）はそれぞれ2ポイント以上の改善となるも価格高騰により買い控えを懸念する声は根強くある。
  




• 『サービス』（50.0）…同2.6ポイント増。2カ月連続で改善。インバウンドや春休みによる需要増などが好材料となり「旅館・ホテル」（同11.5ポイント増）は大幅な改善がみられた。新型コロナ感染第6波の影響を受けていた前年同月からは40ポイント以上の改善となった。

  「飲食店」（同7.4ポイント増）は卒業祝いや送迎会といったイベント開催などにともない2カ月連続の改善となった。「自粛していたコンペの開催が増えた」（ゴルフ場）といった声など感染症対策の緩和でマインドが改善し「娯楽サービス」（同6.8ポイント増）は調査開始以来初の50台に。

  一方で、仕事量は増加しているものの人材確保が難しい状態が続く「人材派遣・紹介」（同0.6ポイント減）は3カ月連続の悪化となった。




• 『卸売』（41.9）…同1.8ポイント増。4カ月ぶりに改善。「歓送迎会が実施されつつある」（酒類卸売）というように2カ月連続で改善した「飲食料品卸売」（同3.8ポイント増）は2019年6月以来の40台に。国内外のコロナの影響が緩和し部材供給の正常化が押し上げ要因となった「機械・器具卸売」（同1.9ポイント増）も2カ月連続で改善。「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（同2.1ポイント増）は卒業、就職時期を迎え需要が増加するなど6カ月連続で改善。
  一方、「再生資源卸売」（同1.5ポイント減）は3カ月連続で悪化した。
  
規模別：全規模が4カ月ぶりにそろって改善、観光需要などがけん引

• 「大企業」「中小企業」「小規模企業」が4カ月ぶりにそろって改善した。人流が増加するなか規模を問わず『小売』『サービス』がけん引。さらに設備投資意欲もそれぞれ高まった。
  


• 「大企業」（46.1）…前月比1.9ポイント増。4カ月ぶりに改善。人出の回復にともない、旅館・ホテルや飲食店、アパレル小売などで大きく改善した。加えて、DXに向けたシステム開発などのIT投資は堅調に推移し、「情報サービス」の景況感は60超となった。
  


• 「中小企業」（43.5）…同1.8ポイント増。2カ月連続で改善。業界別では全10業界で改善となった。インバウンド拡大やビジネス需要も堅調でホテルやレジャー業で大幅に上向いたほか、関連する飲食料品製造、卸売、小売など幅広く波及した。
  


• 「小規模企業」（42.4）…同1.5ポイント増。2カ月連続で改善。「新型コロナの感染状況に良化が表れ、消費にやや増加傾向がみられる」（一般貨物自動車運送）など『運輸・倉庫』が大きく改善した。加えて、季節需要も作用し家具類小売、アパレル小売などで上向いた。
  



地域別：全10地域で改善、人出の増加などが地域経済を押し上げた

• 5カ月ぶりに『近畿』『中国』『九州』など全10地域で改善。都道府県別では41都道府県が改善となった。人出の増加が好材料となり各地でプラスの影響が表れたほか、建設需要も幅広い地域で押し上げた。ただし、人手不足感は地域を問わず高水準で推移した。
  


• 『近畿』（43.6）…前月比1.8ポイント増。4カ月ぶりに改善。域内2府4県のうち「滋賀」など5府県が改善、「和歌山」が悪化となった。「インバウンドの復活」や「多くの観光客が訪れているため土産や飲食店舗が好調」など明るい声も多く全10業界で改善した。
  


• 『中国』（44.1）…同2.3ポイント増。「島根」「広島」など域内5県すべてで改善した。「大手自動車メーカーの稼働が良い」といった声が聞かれ、自動車関連を中心に上向いた。またG7広島サミット開催を控え、景況感を良いと捉える企業も表れてきた。
  


• 『九州』（46.4）…同1.6ポイント増。2カ月連続で改善。域内8県のうち全国唯一50台に達した「大分」など6県が改善、「佐賀」など2県が悪化した。国内外の旅行客の回復や大規模工場の建設などがプラスに作用し、域内半数以上の県で景況感の全国上位を占めた。
  





【今月のポイント（１）】現在、企業が捉える新型コロナウイルスの影響について
• 新型コロナによる業績へのマイナス影響は3年間で大幅に低下。個人消費関連も改善傾向が続き、当月の個人景気DIは全国の景気DIを上回った
• 新型コロナに対して、既に過ぎた出来事と捉えている企業も少なくない。ただし、依然として影響が続く企業・業界も
  





【今月のポイント（２）】生活必需品などの価格上昇による影響
• 販売単価DIはスーパーストアなどの「各種商品小売」で66.1となるなど生活に関連する業種で上昇がみられる
• 企業からは電力・ガスや食品を含む生活必需品の価格上昇による買い控えなどを懸念する声も多い





【調査先企業の属性】

１．調査対象（2万7,628社、有効回答企業1万1,428社、回答率41.4％）



2．調査事項

・景況感（現在）および先行きに対する見通し
・経営状況（売り上げ、生産・出荷量、仕入れ単価・販売単価、在庫、設備稼働率、従業員数、時間外労働時間、雇用過不足、設備投資意欲）および金融機関の融資姿勢について


3．調査時期・方法

2023年3月17日～3月31日（インターネット調査）


【景気動向指数（景気DI）について】

■TDB景気動向調査の目的および調査項目
全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を目的として、2002年5月から調査を開始。景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など企業活動全般に関する項目について全国2万7千社以上を対象に実施している月次統計調査（ビジネス・サーベイ）である。

■調査先企業の選定
全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法
DI（ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉）は、企業による7段階の判断に、それぞれ以下の点数を与え、これらを各選択区分の回答数に乗じて算出している。


景気DIは、50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる（小数点第2位を四捨五入）。また、企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」で算出している。


■企業規模区分
企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に中小企業基本法に準拠し、全国売上高ランキングデータを加え下記の通り区分している。

■景気予測DI
景気予測DIは、ARIMAモデルと構造方程式モデルの結果をForecast Combinationの手法で算出。破線は予測値の幅（予測区間）を示している


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