2004年8月の景気動向調査
景気DIは44.8、2カ月ぶりに前月比悪化
2004年8月の景気動向指数(景気DI:0~100、50ポイントが判断の分かれ目)は44.8となり、前月比0.6ポイント減と2カ月ぶりに悪化した。
景気DIは、外需や設備投資の盛り上がりをきっかけとして2003年1月を底に順調に回復基調をたどり、前月(7月)は45.4まで改善していた。しかし、この間の2004年5月、6月には前月比で悪化するなどやや伸び悩む展開となり、8月の反落によって足元の景況感が依然として踊り場局面にあることが裏付けられた。
また、先行き見通しDIについても、2004年2月以来6カ月ぶりに3カ月後、6カ月後、1年後すべてで判断の分かれ目となる50ポイントを割った。
ここ数カ月間の景況感の伸び悩みは、8月の月例経済報告でも示されたように企業業績の回復が個人消費や雇用など家計部門にも波及し、国内経済の自律回復への期待が高まっている半面、原油高や世界的な需要増による原材料価格の高騰などで今後の企業業績や国内景気に対する不透明感が増幅していることが背景にある。実際、2004年4~6月期の機械受注統計やGDP(速報値)など、足元経済は堅調ながらも先行きについては減速を示す経済指標が目立ち始めているほか、国内景気の回復を受けて上昇してきた長期金利も、今年度後半の景気減速シナリオを想定して8月に入り低下傾向となっている。
加えて、前月の景況感の底上げに寄与した記録的な猛暑について、「売り上げが大幅に増加した」(清涼飲料メーカー、和歌山県)との回答に象徴されるように、飲食料品業界や電力・ガス業界を中心に恩恵を受けた企業が見受けられた一方、「行楽の手控えによって土産品の売り上げが落ち込んだ」(和・洋菓子メーカー、福岡県)と、逆に悪影響を指摘した企業も散見され、小売や繊維業界など猛暑による特需を期待していた業界を中心にマインド悪化が目立った。
ここへきて原油価格がやや落ち着き、大手企業を中心とした好調な企業業績も下支えする形で、国内株式市場が再び上昇基調となり、国内景気に対する懸念はやや後退している。しかし、依然として原油価格は高水準に変わりはないうえ、来年度も公共事業費が削減される見通しで、業界および地域、規模間で格差が拡大する方向にある。また、今回の景気回復局面における企業の設備投資の動向について調査した結果、6割の企業が2004年度上半期までに設備投資のピークを越えることが判明。今後、国内経済の牽引役である設備投資が減速する可能性は否定できない。さらに、期待の高まっている個人消費についても、歯止めのかからないデフレや2004年10月からの年金保険料引き上げという不安要素を抱えている。こうした先行きに対する懸念がくすぶっていることから、景況感は今後もしばらく現水準での一進一退が続くとみられる。