金利上昇に伴う企業経営への影響調査

7割以上が借り入れに対し今後の悪影響を懸念

景気の回復期待が高まっており、新発10年物国債の利回りが一時1.90%を上回るなど金利は上昇傾向にある。しかし、依然としてデフレ経済下で、景気の本格回復に至らないなか、金利の上昇は企業への負担増となって、景気を再び減速させることが懸念され始めている。


そこで帝国データバンクでは、2002年5月から毎月定期的に行っている「TDB景気動向調査」(インターネットを利用したWeb調査方式)において、金利上昇による設備投資および借り入れへの影響などを調査した。有効回答社数は1万394社。

このコンテンツの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。報道目的以外の利用につきましては、著作権法の範囲内でご利用いただき、私的利用を超えた複製および転載を固く禁じます。