今後の外需に関する動向調査

外需の恩恵を受けてきた企業の8割が、外需の好調持続を見込む

~アジア・ヨーロッパでは一段高の公算~

TDB景気動向調査(2004年9月調査)では、景気DIが前月比0.5ポイント減の44.3と2カ月連続の悪化となった。景気DIは、2004年5月以降伸び悩んでおり、踊り場局面が続いている。


9月の月例経済報告では、景気は「堅調に回復している」との基調判断が据え置かれたものの、輸出の判断が引き下げられた。依然外需は力強いものの、アメリカ経済の先行き不透明感や原油価格の高騰によって減速懸念が台頭している。個人消費は伸び悩み、民間の設備投資も先細りが懸念されるなかで、景気回復は輸出頼みとなりつつあり、景気回復の推移を見極めるうえで外需の動向に注目が集まっている。


そこで帝国データバンクでは、2002年5月から毎月定期的に行っている「TDB景気動向調査」(インターネットリサーチ方式)において、これまでの好業績を牽引してきた外需に関する今後の動向について調査を実施した。


調査期間は2004年9月21日~30日。調査対象は全国2万532社で、有効回答社数は不回答企業や外需の動向によって業績が左右されない企業を除く6,103社。


これまでの好調な外需によって「業績に好影響があった」と回答した企業は1,259社、全体の20.6%を占め、これを分析対象とした。

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