2004年度の業績が回復傾向にあるなか、雇用環境が緩やかながら改善を見せている。2005年1月の完全失業率（季節調整値）は前月比横ばいの4.5％と過去最悪の5.5％（2002年8月）から改善しており、有効求人倍率も0.94倍（2004年12月）へと改善した。

事実、TDB景気動向調査では、企業の雇用意欲を表す「雇用DI」の「社員」が3カ月後、6カ月後ともに2003年8月以降、判断の分かれ目となる50ポイントを上回っている。また、「パート・アルバイト」でも2003年以降、同様にいずれも50ポイントを上回って推移しており、企業の雇用意欲には改善傾向が見られる。

そこで帝国データバンクでは、2002年5月から毎月行っているTDB景気動向調査（インターネットリサーチ）において、企業における2005年度の正社員、非正社員の雇用見通しについて調査を実施した。調査期間は2005年2月18日～28日。調査対象は全国2万236社で、有効回答企業数は9,424社（回答率46.6％）。