個人情報保護法に関する企業の動向調査

保護法対象企業の7割が対策済み

~保護法対象外の企業でも対策済み、または対策を検討予定が5割超に~

2005年4月1日、個人情報保護法が施行された。個人情報取扱事業者(従業員などのデータを含めて5,000件超の個人情報を保有する企業:以下、保護法対象企業)に対して、個人データの漏洩などについての防止策を講ずることを求めている。もしも、データが外部に漏洩した場合には、企業の社会的信用の失墜につながるだけでなく、法的にも賠償責任など多くの負担が生じることから、企業は否応なく情報セキュリティへの対応を迫られている。


そこで帝国データバンクでは、2002年5月から毎月行っているTDB景気動向調査(インターネットリサーチ)において、個人情報保護法に関する企業の動向について調査した。調査期間は2005年3月23日~31日。調査対象は全国2万1,456社で、有効回答企業数は1万594社(回答率49.4%)。

このコンテンツの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。報道目的以外の利用につきましては、著作権法の範囲内でご利用いただき、私的利用を超えた複製および転載を固く禁じます。