2005年4月、中国において日本製品の不買運動やデモ、ストライキが行われるなど反日感情が表面化した。生産拠点や輸出先として中国の依存度が高まり、アメリカと並ぶ景気の牽引役として中国の動向に注目が集まるなか、日本経済の先行きに対して懸念の声が広がっている。

そこで帝国データバンクでは、2002年5月から毎月行っているTDB景気動向調 査（インターネットリサーチ）において、中国のカントリーリスクに対する影響について調査を実施した。調査期間は2005年4月20日～30日。調査対象は全国2万1,471社で、有効回答企業数は1 万535社（回答率49.1％）。