郵政民営化に関する企業の意識調査

郵政民営化、構造改革に「必要」が73.6%

~今回の衆院選、「旧来政治の転換点となる」が56.3%と過半数に達する~

2005年8月9日、参議院で郵政民営化法案が否決されたことを受けて衆議院が解散され、同月30日に公示、9月11日の投開票へ向けて本格的な選挙戦に突入した。


この選挙戦では、郵政民営化は小泉内閣の構造改革の柱として位置づけられており、自民党の分裂や派閥の解体など変化も見られる。


そこで帝国データバンクでは、2002年5月から毎月行っているTDB景気動向調査(インターネットリサーチ)において、郵政民営化に関する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2005年8月23日~31日。調査対象は全国2万1,296社で、有効回答企業数は1万566社(回答率49.6%)。

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