2006年7月14日、日銀は物価上昇・景気の回復基調を受けてゼロ金利政策を解除した。日銀は景気の見方に対して「回復」から「緩やかに拡大」と基調判断を上方修正しており、政府も経済財政白書において「デフレ脱却に向けた着実な進展が続く」との判断を示している。

そこで帝国データバンクでは、ゼロ金利政策の解除に対する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2006年7月21日～31日。調査対象は全国2万325社で、有効回答企業数は9,852社（回答率48.5％）。