日本経済について政府は「一部に弱さがみられるものの、回復している」としている一方で、賃金水準の低下が指摘され、ベースアップや賞与（一時金）の引き上げなど賃金改善を求める声が強まっている。また、税金や社会保障費関連の負担が増すなか、個人消費が今後の景気回復を底上げする材料となるか否かが重要視されており、その点からも2008年度の賃金動向に注目が集まっている。

そこで帝国データバンクでは、2008年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2008年1月22日～31日。調査対象は全国2万334社で、有効回答企業数は1万49社（回答率49.4％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月、2007年1月に続き3回目。