中国製品・サービスに関する企業の意識調査

取引のある企業の8割が品質に懸念

~4社に1社が中国以外の新興国への転換を視野に~

2007年の貿易額で中国が米国を抜き日本の最大の貿易相手国となるなど、中国との経済的結びつきが強まるなか、食品の品質問題などに関する報道が相次ぐなど、中国の製品やサービスに対する関心はこれまで以上に高まっている。


そこで帝国データバンクでは、中国製品・サービスに関する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2008年2月20日~3月2日。調査対象は全国2万887社で、有効回答企業数は1万66社(回答率48.2%)。

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