2008年度の雇用動向に関する企業の意識調査

3割の企業に採用予定なし、雇用意欲に変調の兆し

~『小売』では約4割の企業で非正社員から正社員への転換制度の導入が進む~

2008年1月の有効求人倍率は0.98倍で、政府が景気の底と判断している2002年1月(0.51倍)の2倍近くとなっており、雇用環境の回復がさかんに報じられてきた。しかし、地域別では最高の愛知(1.86倍)から高知(0.50倍)や青森(0.47倍)、沖縄(0.40倍)まで雇用状況は大きく異なっているほか、業界間や社員・非正社員間などでも雇用動向に格差が見られる。


そこで帝国データバンクでは、2008年度の雇用に関する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2008年3月19日~31日。調査対象は全国2万872社で、有効回答企業数は1万189社(回答率48.8%)。なお、雇用動向に関する調査は2005年2月、2006年2月、2007年2月に続き4回目。

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