新政権および政策に対する企業の意識調査

構造改革、企業の65.9%が「推進すべき」

~ 優先政策は「原料高対策」41.7%、「中小企業支援」35.7%が上位に ~

2008年9月1日、福田前首相が辞任を表明し、24日に麻生首相が誕生した。小泉政権による構造改革路線の後を受けた安倍・福田両政権がともに 1 年で崩壊するなど、政局の混迷が深まっている。


そこで帝国データバンクでは、新政権への見解や今後期待する経済政策に対する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2008年9月18日~30日。調査対象は全国2万835社で、有効回答企業数は1万708社(回答率51.4%)。

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