次期衆院選に対する企業の意識調査

企業の7割超が「構造改革は推進すべき」

~ 次期衆院選、「これまでの政治の転換点となる」が63%と多数に上る ~

前回の衆議院議員選挙(2005年9月11日)から3年11カ月が経過し、次期総選挙が近づいているなか、衆議院は7月21日に解散され、8月18日公示、30日に投開票されることとなった。


そこで帝国データバンクでは、次期衆院選に対する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2009年7月22日~31日。調査対象は全国2万1,454社で、有効回答企業数は1万1,128社(回答率51.9%)。なお、構造改革に対する調査は2008年9月以来2回目、政治体制の転換点については2005年8月以来2回目。

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