新型インフルエンザに対する企業の動向調査

新型インフルエンザ対策、企業の7割超が取り組み実施
~ 新型インフルエンザの流行、55.5%の企業が業績に「悪影響」 ~

2009年4月にメキシコで新型インフルエンザの流行が確認されて以降、世界各国で感染が広がり、日本では5月に最初の感染者が確認された。その後、新型インフルエンザの感染が拡大し、政府は流行期入りを宣言。9月14日~20日の一週間で医療機関を受診した患者数は約27万人に上ると推計されており、政府のみならず、企業や個人においても感染拡大の防止に向けた対応が求められている。


そこで帝国データバンクでは、新型インフルエンザに対する企業の動向について調査を実施した。調査期間は2009年9月16日~30日。調査対象は全国2万1,569社で、有効回答企業数は1万 890社(回答率50.5%)。

このコンテンツの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。報道目的以外の利用につきましては、著作権法の範囲内でご利用いただき、私的利用を超えた複製および転載を固く禁じます。