震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査

東日本大震災の影響で、企業の約6割が需要減に

～ 復興支援への取り組み、企業の約7 割がすでに実施・検討中 ～

2011年4月 5日
特別企画調査
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2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震やそれにともなう大津波、さらに原子力発電所での事故、計画停電の実施など、未曾有の困難が続いている。また、今回の東日本大震災による人的、物的被害は過去最大規模になると予測されており、被災者や被災企業のみならず、取引企業への影響も懸念される。また、被災者や被災企業への支援も広がりをみせている。


帝国データバンクでは、東日本大震災の影響等を中央政府や地方自治体、各経済団体などへ早急に届け、日本が一丸となって復興策をまとめる一助とすることを目的として、震災の影響と復興支援に対する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2011年3月23日～31日。調査対象は全国2万2,097社で、有効回答企業数は1万747社（回答率48.6％）。

調査結果のポイント

  • 企業の77.9％が震災による影響あり
    東日本大震災による自社への影響は企業の77.9％があると認識。特に、『東北』『南関東』『北関東』で8割を超えた。
  • 東日本大震災による影響、企業の約6割が需要減に
    東日本大震災により企業の57.6％が需要減少に直面。他方で19.9％が需要増となり、多くの企業が需要減に直面するなかで下支え役に。
  • 復興支援への取り組み状況、企業の約7割が実施または検討中
    企業の50.1％がすでに復興支援を実施、検討中（18.8％）も約2割に。『中国』『北陸』『九州』など西日本で高いものの、全国的に行われている。
  • 復興に必要なこと、「エネルギーの安定供給」「インフラ整備」が7割超
    日本の復興に必要なことでは、「エネルギーの安定供給」（75.8％）や「インフラの整備」（71.4％）など生活や経済活動の基盤を挙げる企業が多い。

※ 震災に対する企業からのメッセージ（被災地からの声、応援メッセージなど）をご覧いただけます。

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