はじめに

2012年12月に発足した安倍政権は、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」による経済政策を三本の矢として掲げ、金融緩和や緊急経済対策などを実施している。同時に、日本経済再生本部の産業競争力会議において成長戦略も議論され、また7月の参議院選挙を控え、各党においてもさまざまな政策の議論が行われている。

このような背景を踏まえ、帝国データバンクは、安倍政権の経済政策（アベノミクス）に対する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2013年5月調査とともに行った。

• 調査期間は2013年5月21日～5月31日、調査対象は全国2万2,910社で、有効回答企業数は1万145社（回答率44.3％）

調査結果（要旨）

1. アベノミクスにより国内景気が押し上げられていると「感じている」企業は42.3％。一方、「感じていない」企業は34.3％あり、規模の小さい企業ほど景気浮揚効果を感じていない
2. 現時点で、アベノミクスから自社業績に「プラスの影響」を受けている企業は21.3％あるが、「マイナスの影響」も14.2％ある。中小企業や生活必需品の売り上げ拡大には至っていない
3. 期待する政策、約5割の企業が「財政の健全化」を期待、中長期的な財政再建の工程を明示する必要がある。また、デフレ・円高対策、雇用、エネルギーなど幅広い政策課題が挙がった
4. 成長戦略では、半数以上の企業が「環境・エネルギー」分野に期待。「介護・医療・健康」「農林水産業」「雇用関連」分野も3割前後が注目している
5. 現在、消費増税前の駆け込み需要が生じているのは全体の4.1％で、「建設」「不動産」が中心