はじめに

国内景気は公共投資の増加や金融緩和などアベノミクス効果が原動力となり、上昇基調が続いている。他方、人手不足による受注機会の喪失や、円安による原材料費の高騰など、地域や業界、規模で景気上昇による業績への反映は大きく異なる。また、4月1日に実施された消費税率引上げが企業業績に及ぼす影響も懸念されている。
帝国データバンクは、2014年度の業績見通しに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2014年4月調査とともに行った。

• 調査期間は2014年4月17日～30日、調査対象は全国2万3,323社で、有効回答企業数は1万204社（回答率43.8％）

調査結果（要旨）

1. 2014年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は30.5％。2013年度実績からは5.4ポイント減少するものの、見通しとしては調査を開始した2008年度以降で最高となった
2. 企業の約6割で駆け込み需要が「あった」と回答。ただし、当初の想定よりも小さいとする企業も約3割。駆け込み需要による反動減を想定する企業のうち6割弱が3カ月以内に、9割弱が今秋までに反動減は終了すると見込んでいる。特に、駆け込み需要の大きかった『卸売』や『小売』『運輸・倉庫』においては、6割超が3カ月以内に終了すると予想
3. 2014年度業績見通しの下振れ材料は「個人消費の一段の低迷」が39.2％でトップとなった。次いで、「原油・素材価格の動向」が続いた。他方、上振れ材料は「個人消費の回復」が43.4％でトップ。次いで、「公共事業の増加」「所得の増加」が続いている。上振れ、下振れともに個人消費の動向が最大の焦点となっている