はじめに

現在、主要国の法人税は20％台が主流となるなか、日本の法人税率は世界的にも高く、対内投資が少ない一因ともなっており、政府が6月に閣議決定した「骨太の方針」においても法人税減税が盛り込まれている。また、政府・与党では、法人税減税の代替財源として外形標準課税や優遇税制の見直しなど課税対象の拡大が議論される一方、経済財政諮問会議などでは赤字企業や中小企業に対する影響も指摘されている。
帝国データバンクは、法人税減税に対する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2014年6月調査とともに行った。

• 調査期間は2014年6月17日～30日、調査対象は全国2万3,118社で、有効回答企業数は1万571社（回答率45.7％）

調査結果（要旨）

1. 法人税の減税に対する財源確保について、「外形標準課税の拡大」には企業の4割が反対。特に、賛成・反対ともに税の公平性を求める企業が多い。逆に「租税特別措置」や「税制優遇措置」の見直しには4割が賛成した
2. 法人税の減税分の最も可能性の高い使い道では、「内部留保」が2割。しかし、給与の増額や人員の増強など「人的投資」とする企業が3割超、設備投資や研究開発投資など「資本投資」とする企業も2割となり、企業の51.3％が前向きな投資に活用する見込み
3. 法人実効税率を20％台まで引き下げた場合、設備投資は総額で約6.2兆円の押し上げが見込まれ、中長期的な投資活性化が期待される
4. 法人税減税により5割超の企業が日本経済の活性化につながると認識