はじめに

消費税率が引き上げられた4月以降、国内景気は人手不足や円安などによるコスト上昇分を吸収できない中小企業を中心に景況感の悪化が広がっている。また、2014年11月17日に発表された7～9月期の実質GDP成長率（1次速報値）が前期（4～6月期）比0.4％減、年率換算で1.6％減と、2四半期連続のマイナス成長となったことで、政府は2015年10月の消費税率10％への再引き上げを1年半延期した。
帝国データバンクは、2014年の景気動向および2015年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2014年11月調査とともに行った。なお、景気見通しに対する調査は2006年11月から毎年実施し、今回で9回目。

• 調査期間は2014年11月14日～30日、調査対象は全国2万3,475社で、有効回答企業数は1万516社（回答率44.8％）

調査結果（要旨）

1. 2014年、「回復」局面だったと判断する企業は7.8％となり、2013年から大きく減少した。さらに、「悪化」局面だったとする企業は28.9％に達し、前年の8.0％から3.6倍に拡大
2. 2015年の景気見通し、「回復」見込みは13.4％で、2014年見通し（2013年11月調査）から2分の1に急減。「悪化」見込みは小規模企業が大企業より7.3ポイント高く、規模の小さい企業ほど厳しい見通しを示していることが判明
3. 2015年景気への懸念材料は「円安」（50.6％、前年比28.6ポイント増）が最多。急激に進む円安を懸念する企業が大幅に増加。為替相場から受ける景気悪化の懸念材料は、円高から円安へと様変わり
4. 景気回復のために必要な政策、「個人消費拡大策」「所得の増加」「個人向け減税」がいずれも前回調査から大きく増加、個人消費関連が上位3項目を占める