はじめに

国内景気は、人手不足の深刻化や原材料価格の上昇などマイナス材料が目立ちはじめてきた一方、輸出が好調を続けているなか、企業業績の改善にともない設備投資が増加している。また、政府は2018年度予算において中小企業向け投資促進税制を拡充するなど、生産性向上に対する政策が進められている。

そこで、帝国データバンクは、2018年度の設備投資計画などに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年4月調査とともに行った。

• 調査期間は2018年4月16日～30日、調査対象は全国2万3,118社で、有効回答企業数は9,924社（回答率42.9％）

調査結果（要旨）

1. 2018年度に設備投資を行う予定（計画）が『ある』企業は62.4％。規模別では、「大企業」（70.7％）で7割を超えている一方、「中小企業」（60.3％）、「小規模企業」（49.0％）と規模による差が大きい。業界別では、『農・林・水産』（80.4％）で最も高く、『運輸・倉庫』（78.0％）、『製造』（75.0％）で高い。他方、「予定していない」は29.8％
2. 設備投資の内容では、「設備の代替」（45.4％）がトップ（複数回答）。以下、「既存設備の維持・補修」（35.7％）、「省力化・合理化」（28.2％）、「増産・販売力増強（国内向け）」（24.1％）、「情報化（IT化）関連」（23.8％）と続く。更新需要に加え、人手不足に対する投資が上位に
3. 設備投資にかける費用では、「1,000万円以上5,000万円未満」（28.0％）がトップで、平均設備投資予定額は約1億3,928万円。「5人以下」の3,961万円から「1,000人超」の6億2,104万円まで従業員数による違いは大きい。資金調達方法は「自己資金」（48.9％）が最も多く、「金融機関からの長期の借り入れ」（28.4％）と合わせて両者で全体の77.3％と全体の8割を占めた
4. 設備投資を行わない理由、「先行きが見通せない」（40.0％）がトップ。次いで「現状で設備は適正水準である」（35.8％）、「投資に見合う収益を確保できない」（21.2％）が続く。特に中小企業は、将来の不確実性や収益性に対する不透明感、経営環境の厳しさが設備投資を見送る要因に