はじめに

2018年11月23日（日本時間24日未明）、パリで開催された博覧会国際事務局（BIE）総会において、「2025年国際博覧会（以下、「大阪万博」）、テーマ：いのち輝く未来社会のデザイン」の開催が決定した。日本で開催される登録博（旧一般博）としては、1970年に開催された「日本万国博覧会（通称：大阪万博）」、2005年に開催された「2005年日本国際博覧会（通称：愛・地球博）」に次いで3回目の開催となる。

大阪万博の開催は、東京五輪に続く大規模な国際的イベントとして、日本経済および関西経済の活性化や技術革新、日本が誇る歴史・文化のさらなる海外発信などが期待されている。

そこで、帝国データバンクは、大阪万博開催に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年12月調査とともに行った。

• 調査期間は2018年12月14日～2019年1月7日、調査対象は全国2万3,059社で、有効回答企業数は9,619社（回答率41.7％）

調査結果（要旨）

1. 大阪万博の開催が与える企業活動への影響について、「プラスの影響がある」が31.0％、「マイナスの影響がある」が5.7％、「影響はない」が38.9％、「分からない」が24.3％となった。約3割の企業が大阪万博開催に関してプラスの影響があるととらえている
2. 地域別にみると、大阪万博の開催について「プラスの影響がある」と回答した企業の割合は、『近畿』で55.8％と最も高い。『北海道』『東北』『北関東』においては、同結果が１割台となっており地理的な距離によりプラス効果の認識に違いが生じている
3. 具体的な理由について、プラス面では「建設需要の増加」が22.5％と最も高く、次いで「個人消費の拡大」（15.6％）。他方、マイナス面は「人手不足の深刻化」が26.2％でトップ、次いで「建設費の高騰」（16.4％）が続いた
4. 業界別では、『金融』『建設』『製造』『運輸・倉庫』『サービス』の5業界において、「プラスの影響がある」が30％を超える結果となった
5. 従業員規模別では、従業員数の規模が大きくなるほど、「プラスの影響がある」と回答する企業の割合は高くなっている。特に「1,000人超」企業においては5割を超える